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離婚を機にマンションを売却したいときの注意点


夫婦で選んだカーテン

人生は常に順風満帆ではありません。結婚というおめでたいイベントを経験する方がいる一方で、離婚という別れを経験する方も少なくないでしょう。

離婚のとき、ひとつの問題となるのが「夫婦ふたりで手にした財産」です。どのように分割するか、現在も支払いを続けているものがあればその支払いをどうするかなど、金品にまつわる問題の解消は少々厄介です。

今回は、離婚を機にマンションを売却したいとお考えの方に、このような問題の解決のヒントをお伝えしたいと思います。

 

【基本】夫婦の財産は、基本的に「共有」

一組の男女が夫婦となったときから後、手にしたものは「ふたりのもの」となります。その“ルール”から、マンションもふたりのものです。

マンションや自動車、生命保険や有価証券、預貯金、貴金属、美術品に至るまで、すべてが「ふたりのもの」です。これらの財産をすべてリスト化して売却、半々にするのが一般的です。

しかし愛着のある自動車を手放したくない、条件の良い生命保険を解約するのはもったいない、といった思い入れがある場合、引き継ぐ側は、それ相応の額を差し引いた額で手を打つ必要があります。

 

離婚と同時にマンション売却をしたいときの注意点

残念ながら、離婚という結末を迎えたとき、ふたりで作った財産は話し合いにより分割しなければなりません。住宅ローンにまつわるマンション売却についてみてみましょう。

2-1.住宅ローンの支払いが終了しているとき

この場合は、マンションが売れさえすればお金というかたちで財産を分け合うことができます。しかし財産を分けるとき、不貞などの理由で慰謝料代わりに財産分割が一般的な“半分”で済まないこともあります。

マンション売却後、離婚裁判や離婚調停などで離婚が成立するまでは、マンションを売却したお金を適正に管理する必要が生じるでしょう。

2-2.住宅ローンの支払いが残っているとき

住宅ローン支払い中のマンションを売却するのであれば、残債をきれいに支払えるだけの額で売りたいところです。できれば残債を返済し終えてもなお、引っ越し費用などが賄える位の値段で売ることを目指しましょう。

2-3.致し方なく住宅ローン支払い中の家を配偶者に残すとき

思ったような値段で売れそうにない、お子さんの学校の都合などでそのマンションを配偶者に残さざるを得ない場合は、次のような点での注意が必要です。

  • そのマンションに残る人を連帯保証人や連帯債務者から外す
  • 共同名義である場合、そのマンションに残る人の名義にする

しかし住宅ローン支払い中の金融機関によっては、これらの手続きを受け入れてくれないこともありますので、早めに相談しましょう。

住宅ローン支払い中のマンションには金融機関の抵当権がついています。そのマンションを担保にお金を借りているのですから、それもまた致し方ないことです。特に、夫婦の収入を合算して住宅ローン支払い計画を立てている場合、さらに判断は厳しいものとなります。

マンションに残れるのか、残れない場合は次の住まいの確保をどうするのかを、早期に明確にしておく必要があるでしょう。

 

親族に買ってもらうという方法も

離婚というのは、夫婦両家の問題でもあります。そしてお子さんがいる場合、さらにデリケートな問題ともなってしまいます。このような事情を汲んでくれ、資産を融通してくれる親族がいる場合、その方に購入してもらうという方法もあるでしょう。

そのときも住宅ローン残債がある場合、その額と同等ないしはプラスアルファの金額で売却できるよう相談してください。そうすれば、どうしてもそのマンションから離れたくない(離れられない)お子さんも、安心してそのマンションに住み続けることができるでしょう。住まわせてもらう代わりに、手助けしてくれたご親戚に家賃を支払うという方法で「貸し借りなし」の状態を作ることができます。

 

都合によりスピードが求められるときは「買い取り業者」へ

お金の問題などで夫婦間の関係がこじれ、離婚へ発展した場合、買い取り業者へ売却することがよいケースもあります。

というのも、住宅ローン支払い中の場合に延滞が続くと、おふたりの信用にキズが付き、離婚後の生活が苦しいものとなってしまうケースがあるからです。「不貞や価値観の相違など、嫌いになって離婚する」場合であっても、それが原因で相互に離婚後の暮らしが成り立たないまでに追い詰めあう必要はないでしょう。

離婚といえばマイナスイメージが付きまとうものですが、苦しかった日々にピリオドを打つ、より良い人生を送るために別の道を選ぶ、といったプラスに変換するためにも、様々な問題をできるだけ引きずらないよう、スピード感をもって臨むのがベストです。

 

まとめ

マンションが結婚後に購入したものであれば、夫婦共有の財産です。場合によっては売却して現金化、気持ちよく財産の分割をすることがよいこともあるでしょう。

問題なのは、住宅ローン支払い中のマンション売却です。金融機関からすれば、「担保となるものがなくなるうえ、離婚後の支払いが望めなくなる」と判断せざるを得ず、競売物件として扱おうと考えるかもしれません。

できれば、任意売却ができないか、買い取り業者への売却ができないかを模索してください。そうすれば、残債をすべて支払える、もしくは一部は残るがほとんど支払える状況を作れるかもしれません。


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