2020.10.15 更新
生産性1.5倍！？”多拠点小規模な住まいオフィス”プロジェクト
コロナ禍でテレワークが進み出社やオフィスの存在意義が薄くなりました。また、これらと連動して生産性とコミュニケーションも減っています。コロナ前より自由出勤性を採用していた弊社は、以前からこの課題を抱えており、解決には最低限の出社による直接のコミュニケーションが必要と感じていました。これを乗り越えるには、出社したいオフィスが必要と考え、それぞれリノベーションと物件の購入により解決を図りました。
■出社がリフレッシュになる住まいオフィス
オフィスの持つ「煩雑、窮屈、落ち着けない」などのネガティブなイメージを払拭し、ポジティブさを印象づけるため、オフィスの対極にある住まいのエッセンスを取り入れたオフィス感ゼロの空間を目指しました。
■通いが飽きない多拠点小規模オフィス
出社のためには通いやすさも必要として元々の駒込に加えエリア分散をさせて外苑前駅徒歩3分の物件を購入。これにより不便だった社員の通勤利便性が上がり、エリアに飽きたら他のオフィスへ向かうこともできるようになりました。また、小規模オフィスの多拠点所有は企業にとっても以下の3つのメリットがあります。
①テレワーク前提ならオフィスコストが下がる
通常社員1人あたりに推奨される面積が8.4㎡と言われています。しかし、実績として弊社ではスタッフ数50名に対し、合計240㎡（1名あたり約4.8㎡）で運用できています。テレワーク前提であれば、今までより小さな箱で十分となりコストも下がります。
※4㎡以下は労働基準法違反となるため注意が必要です。
②エリアや物件の自由度が上がる
箱が小さくてよいため、物件の選択肢が増えます。例えば外苑前徒歩10分の立地で70坪〜80坪（240㎡〜264㎡）で検索すると25件の物件がヒット。60㎡〜70㎡で検索すると116件がヒットします。オフィス街である外苑前であっても、手が届きやすい物件がヒットするようになりました。
③多拠点ならば人材確保にも効果あり
転職サイト「Re就活」のアンケートでは入社先を選ぶのに最重要なのは勤務地という結果があり、求める通勤時間は30分、多拠点であれば、通勤時間を短くできる可能性も高まり、人材確保にも効果が見込めます。
■オフィス環境はスマートに
スマートスピーカーや鍵の開閉がスマホでできるアプリ、自動調光の照明や共有カレンダーなどを導入することでオフィスの利便性を向上。環境を整備することで社員の出社意欲も向上しました。
■間取りを変更して複数名がリラックスして仕事ができる空間に
一般住宅としてもオフィスとしても使い勝手がよいとは言えない間取りを変更。窓の数が多く採光も抜群なので、個室にも大きな窓を設け、複数名がリラックスして仕事ができる空間に様変わりしました。
■ゼロリノベの考え
コロナ禍により在宅ワークが普及し、個人にはより自主性が求められるようになりましたが、自宅では家族の気配や子どもの介入により仕事が妨げられることでの生産性の低下や、社員間のコミュニケーション不足が懸念されるようになりました。ゼロリノベは、出勤がリフレッシュになるようなオフィス環境を整備することで個人の生産性を上げ、また社員間のコミュニケーション不足を解消できるのではないかと考え、本プロジェクトを実施いたしました。withコロナ時代の新たな働き方のモデルケースとなれれば幸いです。