2023.03.27 更新 2021.08.27 公開
住宅ローン控除の還付金は「いつ？」確定申告から振込時期までを解説
住宅ローン控除を受けるうえでは、「いつ、何をすればいいのか」を把握しておく必要があります。
もちろん、還付金がいつ振り込まれるのか知っておくことも大切です。
結論からお伝えすると、初回（1年目）の住宅ローン控除の申請は、購入した住宅に居住し始めた翌年の2月16日〜3月15日のタイミングで、確定申告する必要があります。
2年目以降は、年末調整で行う場合・確定申告で行う場合の2タイプに分かれます。
本記事は、そんな住宅ローン控除の「いつ？」をテーマに、気になるポイントを解説します。
本記事のポイント
- 住宅ローン控除を受けるために「いつ・何をすべきか」がわかる
- 「還付金の振込はいつ？」についても解説
- 住宅ローン控除の時期に関する注意点まで網羅
「住宅ローン控除はいつ申請するのか、いつお金が振り込まれるのか知りたい」という方はぜひお読みください。
この解説を最後までお読みいただければ、住宅ローン控除を受けるために、いつ何をすれば良いのか理解して、ミスなく申請できるようになるはずです。
還付金や入居時期に関しても、役立つ情報をご紹介します。では、さっそく解説を始めましょう。
Advisor
Author
[著者]
ゼロリノベ編集部
元銀行員・宅地建物取引士・一級建築士が在籍して「住宅ローンサポート・不動産仲介・リノベーション設計・施工」をワンストップで手がけるゼロリノベ(株式会社groove agent)。著者の詳しいプロフィール
目次
住宅ローン控除はいつまでに申請する？
「住宅ローン控除の申請をいつまでにすれば良いか」を図解すると、以下のとおりです。
申請の時期は、以下の3パターンによって変わってきます。
- 初年度（1年目）
- 2年目以降：年末調整で申請する場合（会社員など）
- 2年目以降：確定申告で申請する場合（個人事業主など）
それぞれ、見てみましょう。
1-1. 初年度（1年目）
まず、住宅ローン控除を初めて申請する初年度（1年目）は、すべての人が確定申告を行う必要があります。
確定申告は【毎年2月16日〜3月15日まで】に行います。
例えば、《2022年10月1日に住宅を購入し居住を開始した人》の場合、【2023年2月16日〜3月15日まで】が初年度の申請期限です。
住宅ローン控除の確定申告については、以下の記事をご覧ください。
1-2. 2年目以降：年末調整で申請する場合（会社員など）
1年目はすべての人が確定申告で住宅ローン控除の申請を行う必要がありました。
一方、2年目以降は「年末調整」または「確定申告」のうち、自分の状況に合わせてどちらかを選ぶことになります。
会社員など勤務先の年末調整の対象者となる給与所得者の場合は、2年目以降は、年末調整で住宅ローン控除の申請ができます。
年末調整の必要書類を勤務先に提出する際に、住宅ローン控除の申請書類を一緒に提出するだけなので、確定申告より簡単です。
年末調整の書類は、企業が税務署へ1月31日までに提出する必要があります。
そのため、多くの企業では従業員に対して【11月〜12月まで】に、必要書類の提出を求めます。
具体的にいつまでに提出すべきかは、勤務先の担当者に確認しましょう。
住宅ローン控除の年末調整については、以下の記事をご覧ください。
1-3. 2年目以降：確定申告で申請する場合（個人事業主など）
年末調整の対象ではない人（個人事業主、給与所得が2,000万円を超える会社員など）の場合は、2年目以降も確定申告で住宅ローン控除の申請をします。
期間は固定で【毎年2月16日〜3月15日まで】です。
申請した住宅ローン控除の還付金はいつ振り込まれる？
次に、申請した住宅ローン控除の還付金が、いつ振り込まれるか？について見ていきましょう。
2-1. 確定申告の場合：1カ月〜1カ月半後
まず、確定申告で住宅ローン控除の申請をした場合には、【1カ月〜1カ月半後】が還付金振込の目安時期です。
国税庁のWebサイトでは、「還付金の支払手続にはおおむね１か月から１か月半程度の期間を要することをご理解ください」と記載されています。
還付金については、速やかに支払手続を行うよう努めておりますが、申告書の記載内容や添付書類等の審査など、支払手続を適正に行うための所要の処理を正確に行う必要があることから､その支払手続にはある程度の日数が必要となります。
特に、２月・３月の所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税の確定申告期間中は、大量の申告書が提出される時期ですので、還付金の支払手続にはおおむね１か月から１か月半程度の期間を要することをご理解ください。
出典：【税金の還付】｜国税庁
ただし、書類に不備など確認事項が発生すると、振込が遅れることがあります。
なかなか振込されない場合には、所轄の税務署に問い合わせて状況確認をしましょう。
2-2. 年末調整の場合：12月または1月の給料日が多い
次に、年末調整で住宅ローン控除の申請をした場合には、還付金は給与と一緒に振り込まれます。
多くの企業では【12月または1月の給料日】に給与と一緒に振り込まれますが、給与とは別に振り込む企業や、手渡しする企業もあります。
具体的な時期や受け取り方法については、勤務先の担当者に確認しましょう。
住宅ローン控除はいつからいつまで適用される？
そもそも「住宅ローン控除はいつからいつまでの期間、適用されるのか？」という点についても、ここで整理しておきましょう。
3-1. 住宅ローン控除が適用されるのは居住し始めた年の分から
住宅ローン控除が適用されるのは【住宅に居住し始めた年】の所得税からです。住宅を購入した年ではありませんので、ご注意ください。
例えば、2022年10月に住宅を購入し、2023年2月から居住した場合、2023年分の所得税から住宅ローン控除が適用となります。
2023年分の所得税は、2024年2月16日〜3月15日の期間に確定申告します。
- 住宅購入：2022年10月
- 居住開始：2023年2月
- 住宅ローン控除の適用：2023年分の所得税から
- 確定申告：2024年2月16日〜3月15日
3-2. 住宅ローン控除の適用終了は13年または10年
住宅ローン控除の適用期間は、住宅を購入・居住した時点に施行されていた法律によって変わります。
2023年度では、新築住宅・買取再販住宅の場合は13年間、中古住宅の場合は10年間、控除が適用されます。
例えば、前述の《2023年10月に住宅を購入し、2024年2月から居住した場合》のケースなら、
【2024年〜2036年までの13年間】が、住宅ローン控除を受けられる期間です。
なお、住宅ローン控除の制度について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
住宅ローン控除の時期に関して注意したいポイント
最後に、住宅ローン控除の時期に関して、注意したいポイントをお伝えします。
4-1. 常に最新の公式情報を確認する
1つめの注意点は「常に最新の公式情報を確認する」ことです。
住宅ローン控除の制度は時限立法（一時的な事態に対応するために期間限定で定められた法律）のため、景気や社会情勢などを反映して、頻繁に改正されます。
例えば、ハウスメーカーの営業担当者やインターネット上の記事から入手する情報が、最新であるとは限りません。
常に最新の公式情報を、官公庁のページでチェックすることが大切です。
※本記事執筆時点での最新情報は「住宅：住宅ローン減税 – 国土交通省」に掲載されています。
4-2. 控除額は「年末の住宅ローン残高」から算出される
2つめの注意点は「控除額は「年末の住宅ローン残高」から算出される」ことです。
この点に注意したほうが良いのは、年末〜年始にかけての入居を検討している場合です。
例えば、「2022年12月入居」と「2023年1月入居」では、1年目の住宅ローン控除額が変わります。
▼ 住宅ローン控除額の計算例
- 2022年12月入居で、2022年末の住宅ローン残高が2,000万円の場合
→2023年2月16日〜3月15日に確定申告し、2,000万円 × 0.7％＝【14万円】が控除される - 2023年1月入居で、2023年末の住宅ローン残高が1,950万円の場合
→2024年2月16日〜3月15日に確定申告し、1,950万円 × 0.7％＝【13万6,500円】が控除される
住宅ローン控除の金額を少しでも高くしたい場合には、1月入居より12月入居ということになります。
まとめ
住宅ローン控除の申請をいつするかは、1年目と2年目以降で変わります。
- 1年目：入居日の翌年の2月16日〜3月15日に確定申告する
- 2年目以降：
年末調整で申請する場合は11月〜12月頃に会社に必要書類を提出する
確定申告で申請する場合は2月16日〜3月15日に確定申告する
還付金が振り込まれるタイミングは、以下のとおりです。
- 確定申告の場合：1カ月〜1カ月半後
- 年末調整の場合：12月または1月の給料日が多い
住宅ローン控除は居住し始めた年の分から適用され、期間は以下のとおりです。
- 新築住宅・買取再販住宅の場合：13年間
- 中古住宅の場合：10年間
住宅ローン控除の時期に関して注意したいポイントは以下のとおりです。
- 常に最新の公式情報を確認する
- 控除額は「年末の住宅ローン残高」から算出される
住宅ローン控除について、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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