マンションの登記内容を確認するには？見方や申請方法を解説

「マンションの登記内容の見方を知りたい！」

「マンションの登記はどこを見ると情報が分かるの？」

マンション購入後に登記の変更や登記内容の確認をしたい場合、どこを見ればいいのか分からず焦る人は意外と多いです。

マンション登記には購入したマンションの建物や土地の所有権や正式住所、ローンの状況など、大切な情報が詰まっています。

マンション登記の見方はとても簡単なので、一度把握しておけば必要なときにいつでも確認できるようになります。

そこでこの記事では

• マンションの登記情報を確認するには
• マンションの登記内容を確認するための登記事項証明書のみか
• マンションの登記情報を取得する3つの方法
• マンション登記の内容を変更する方法

をまとめてご紹介します。この記事を最後まで読めばマンション登記の見方が把握でき、必要な情報をチェックできるようになります。

マンション登記情報の取得方法や変更方法と一緒にチェックしておきましょう。

Author

[著者]

ゼロリノベ編集部

「住宅ローンサポート・不動産仲介・リノベーション設計・施工」をワンストップで手がけるゼロリノベ(株式会社groove agent)。著者の詳しいプロフィール

＼無料オンラインセミナー開催中！／
小さいリスクで家を買う方法はこちら ＞

マンションの登記情報を確認するには登記事項証明書を見る

マンションの登記情報を確認したいときは、登記事項証明書を見る必要があります。

登記事項証明書とは、マンションなど不動産の登記記録を記載した書類で、マンションの引き渡しが終わり登記が完了したときに手渡しで渡されるケースが多いです。

法務局の承認を得て発行されどのような登記を有しているのか証明できる書類となっており、ローンの申請時やマンションの売却時、相続などで使います。

登記内容を確認するための登記事項証明書の見方

マンションの登記内容を把握するためには、登記事項証明書の見方を把握する必要があります。

登記事項証明書は、下記のように「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」、そして必要に応じて「共同担保目録」という4つの構成に分かれています。

出典：法務省「登記事項証明書（不動産登記）の見本（区分建物）」

ここでは、それぞれの区分の見方をご紹介します。

2-1.マンションの基本情報を確認できる「表題部」

出典：法務省「登記事項証明書（不動産登記）の見本（区分建物）」

表題部は住所や構造など、マンションの基本情報が記載されている部分です。

マンション全体の情報を記載している「一棟の建物の表示」部分と自分の部屋の情報を記載した「専有部分の建物の表示」に分かれており、下記のような内容が記載されています。

ここを見ることで、正確な住所や家や番号、専有部分の広さやマンション全体の広さ、構造などが確認できます。

2-2.所有権に関する情報を確認できる「権利部（甲区）」

出典：法務省「登記事項証明書（不動産登記）の見本（区分建物）」

権利部（甲区）は権利の中でも、所有者に関する事項が記載されています。

所有権とは法律の範囲内で自由に使用、処分ができる権利のことで、誰に所有権があるのか、いつから所有権を有しているのか分かるようになっています。

マンションの所有権を変更したい場合や現在の所有権を確認したい場合は、「権利部（甲区）」を見ることですぐに把握できます。

2-3.所有権以外の権利を確認できる「権利部（乙区）」

出典：法務省「登記事項証明書（不動産登記）の見本（区分建物）」

権利部（乙区）には、所有権以外の権利について記載されています。この部分を見ると、所有権以外にどのような権利を有しているのか確認できます。

• 抵当権の設定内容を確認したい
• ローンを完済したので抵当権を抹消する
• 地上権の内容を確認したい

などの場合には、「権利部（乙区）」をチェックしてみましょう。

参考：法務省「不動産登記のABC」

2-4.複数の不動産を担保にしている場合は「共同担保目録」を確認

出典：法務省「 登記事項証明書（不動産登記）の見本（建物）」

共同担保目録とは、抵当権を設定したときに担保として複数の不動産を提供している場合にまとめて表示する欄です。

例えば、マンションをいくつか保有しており、新しいマンションを購入する際に他のマンションも併せて担保として提供している場合が当てはまります。

権利部（乙区）に抵当権設定の項目があり、かつ複数の不動産を担保にしている場合のみ表示されます。

＼無料オンラインセミナー開催中！／
小さいリスクで家を買う方法はこちら ＞

マンションの登記事項証明書を取得する3つの方法

マンションの登記情報が確認できる登記事項証明書は基本的にマンションの入居時に渡されますが、紛失してしまった場合や最新の情報を入手したい場合は申請することで取得できます。

申請時には氏名などの個人情報の他に正確な土地の地番と家屋番号が必要です。手元に登記事項証明書がある場合はどちらも確認できますが、地番や家屋番号が不明な場合は

• マンションの管理会社に問い合わせをする
• 登記情報サービスで検索をする（有料：1件334円）
• ブルーマップで調べる

という方法で確認できます。地番と家屋番号が把握できている状態で、下記の方法を利用してみてください。

参考：法務省「登記情報提供サービスの利用料金等一覧」

3-1.オンラインで申請する

登記事項証明書は、自宅のパソコンからオンライン申請をすることができます。法務局に出向く時間がない場合でも、平日8:30～21:00まで受付をしているため利用しやすいところがメリットです。

また、窓口で申請をすると600円かかりますが、オンライン申請を利用し郵送してもらうと500円、最寄りのの法務局等で受け取る場合は480円とコストを抑えることもできます。手軽に登記事項証明書を用意したい場合は、下記のような手順で利用してみてください。

参考：法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」

          法務省「登記手数料について」

3-2.管轄の法務局の窓口で申請する

近くの法務局に出向き、窓口で登記事項証明書の申請をすることができます。事前に

• 登記事項証明書申請書の記入
• 収入印紙の用意（600円（50枚を超えるごとに100円追加））

（代理申請など特殊なケースは上記以外にも書類が必要です）

をしておくとスムーズに申請できます。所要時間は10～20分程度なので、少しでも早く登記事項証明書を用意したい人におすすめです。近くの法務局を確認したい場合は、こちらを参考にしてみてください。

参考：東京法務局「登記事項証明書の説明及び請求方法」

3-3.郵送での送付を手配する

管轄の法務局のホームページ等を確認し郵送対応をしている場合は、郵送で登記事項証明書を取り寄せることもできます。

まずは

• 登記事項証明書申請書（収入印紙を貼る）
• 切手を貼った返信用封筒

（代理申請など特殊なケースは上記以外にも書類が必要です）

を用意して管轄の法務局に郵送します。

書類に不備がなければ1週間～10日ほどで登記事項証明書が届きます。他の方法よりも手元に登記事項証明書が届くまでに日数がかかるため、できるだけ他の方法を利用することをおすすめします。

参考：岐阜地方法務局「郵送で登記簿謄本を請求したいのですが？」

マンションの登記内容を変更する方法

登記事項証明書の名義や所有権、抵当権などを変更したい場合も登記事項証明書の取得方法と同様に

• オンラインで申請をする
• 法務局に出向いて申請をする
• 郵送で申請をする

という3つのパターンが利用できます。

しかし、申請時とは異なり内容を変更する場合は内容によって必要な書類が大きく異なるため、法務局に出向いて申請をするのが無難です。登録免許税などの費用も変わってくるため「登記事項証明書の名義変更をしたい」「新しく抵当権設定をしたい」などと問い合わせてみてください。

オンラインで変更申請をする場合は、申請用総合ソフトを自身のパソコンにインストールし作業をしなければならないため、現時点では手軽にできるとは言えないでしょう。

登記事項証明書の変更に必要な申請書はこちらにまとめられているので、必要な部分を記入し法務局に持参してみるのがおすすめです。

参考：法務局「不動産登記の申請書様式について」

＼無料オンラインセミナー開催中！／
小さいリスクで家を買う方法はこちら ＞

まとめ

いかがでしたか？

マンションの登記情報の確認方法や変更方法などが把握でき、知りたい情報が簡単に確認できるようになったかと思います。

最後にこの記事の内容をまとめてみると

• マンションの登記情報を知るには、登記事項証明書を見る
• 登記事項証明書は「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」、そして必要に応じて「共同担保目録」の4つに分かれている

1. 表題部：住所や構造など、マンションの基本情報が記載されている部分
2. 権利部（甲区）：所有権に関する登記事項が記載されている部分
3. 権利部（乙区）：所有権以外の登記事項が記載されている部分
4. 共同担保目録：抵当権設定をしたときに担保として複数の不動産を提供しているときに使用する部分

◎登記情報を取得する方法は次の3つ

1. オンラインで申請をする
2. 最寄りの法務局で申請をする
3. 郵送で申請をする

◎登記内容を変更をするときは法務局に出向いて、書類提出するのがおすすめ

この記事をもとに、購入したマンションの登記内容が自分で確認できるようになることを願っています。