2024.01.18 更新
【2024年最新】リフォーム・リノベーションの補助金対象とは？一覧で解説
「自宅をリノベーションしたいと思っているんだけれど、補助金などは受けられるの？」
「両親が高齢になったので家をバリアフリー化したい。その場合、国や自治体から補助金が出ると聞いたけれど、いくらもらえるの？」
このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
リノベーションに対しては、国や都道府県、市区町村などがさまざまな補助金を提供しています。支給対象になる工事内容も、耐震補強やバリアフリー、省エネなど幅広いのが特徴です。
さらに、リノベーションによって所得税や固定資産税が安くなることもあるんですよ。制度を活用すれば、お得にリノベーションをおこなえます。
そこでこの記事では、中古住宅のリノベーションに対して受けられる補助金について、2024年1月時点での最新情報をお届けします。
＜本記事のポイント＞
- リノベーションで補助金を受ける際の注意点
- リノベーションの補助金や支援制度とは
- 国からのリノベーション補助金一覧
- 自治体からのリノベーション補助金一覧
- リノベーションで利用できる減税制度
- リノベーションで補助金をもらう手続き
補助金について知り、お得なリノベーションを実現したい方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
※本記事に掲載している住宅ローン減税制度の概要・要件等は、2024年度時点の情報です
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Author
[著者]
ゼロリノベ編集部
元銀行員・宅地建物取引士・一級建築士が在籍して「住宅ローンサポート・不動産仲介・リノベーション設計・施工」をワンストップで手がけるゼロリノベ(株式会社groove agent)。著者の詳しいプロフィール
目次
リノベーションで補助金を受ける際の注意点
上手に利用すればとてもお得なリノベーション補助金ですが、利用に際しては以下のような注意点があります。大事なことなので、初めにしっかり把握しておきましょう。
- 着工前に申請する
- 早めに申請する
- 最新の制度を確認する
順番に解説します。
1-1.着工前に申請する
補助制度を利用するときにもっとも重要なのは、申請スケジュールの確認です。なぜなら、補助金には工事請負契約・着工前に申請しなければならないものが多いためです。この場合、契約締結後や着工後に申請しても、補助金はもらえないので注意しましょう。
なかには「〇年〇月〇日までに工事を完了すること」など完了期限が定められた補助金もあるので、スケジュールは必ず事前に確認することが大切です。
1-2.早めに申請する
補助金制度を利用する際は、早めに申請することも大切です。補助金制度にはそれぞれ予算が決められており、公募期間中や受付期間中であっても、限度額に達した時点で募集が終了されるケースがあるためです。
「〇月〇日が締め切りだから、それまでに申請すればいいだろう」「一次公募には間に合わないけど、二次公募もあるだろう」とのんびり構えている間に、限度額に達して募集が終了してしまう恐れもあります。
公募が始まるのにあわせ、早めに必要書類を準備して申請するようにしてください。
1-3.最新の制度を確認する
補助金制度は、社会情勢や国の政策などにより新設されたり、制度自体が終了したりと入れ替わりが激しいものです。そのため、補助金や税金の軽減制度の利用を検討するときには、最新の情報を確認することが必須です。
「去年あった制度が今年はない」「制度の内容が変わって希望の工事が対象外になった」、あるいは反対に「今までなかった制度が新しくできた」ということも珍しくありません。
なお今回の記事では、2024年1月時点の情報を掲載しています。記事をご覧になっている時点の最新情報については、各制度の公式サイトで確認するようにしてください。
リノベーションの補助金や支援制度とは
住宅リノベーションには、数百万円単位で費用がかかることも少なくありません。大きな出費となるため、何らかの支援金をもらえるのなら積極的に利用したいですよね。
そこでまず、リノベーションを支援する補助金や減税制度にはどのようなものがあるのか、概要を紹介します。
各制度の詳細を先に知りたい方は以下のリンクからお進みください。
◎補助金
◎所得税、固定資産税の控除
- 耐震改修に関する特例措置
- 省エネ改修に関する特例措置
- バリアフリー改修に関する特例措置
- 長期優良住宅化リフォームに関する特例措置
- 三世代同居対応改修に関する特例措置
- 子育て対応改修に関する特例措置
- 住宅ローン減税
- 介護保険制度【厚生労働省】
2-1.リノベーションの補助金制度
住宅リノベーションに対する支援制度には、以下のような種類があります。
- 国の補助金制度
- 地方自治体の補助金制度
- 減税制度
各制度のもと、さまざまな事業が展開されているので、いずれかの条件に該当する可能性は高いでしょう。
ただし、1-3章でも触れたとおり、補助金制度は入れ替わりや条件の変更が多いため、利用を検討する際は最新の情報を確認することが大切です。
なおこの記事で紹介している内容は2024年1月現在のものです。最新の情報については、各制度や居住している自治体の公式サイトで確認するようにしてください。
2-2.補助金以外のリノベーションの支援制度
住宅リノベーションに対しては、自治体が以下のような内容で独自の支援制度を設けていることがあります。
- 利子補給：住宅ローンの支払いのうち、金利の一部または全部を負担
- 融資：リノベーションのための資金を低金利で融資
- 耐震診断：耐震診断士を派遣し、その費用を全額または一部負担
自治体によって内容はさまざまで、複数の支援制度を併用できるケースも少なくありません。お住まいの自治体でどのような制度があるかを調べてみることをおすすめします。
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が公開している「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版）」では、自治体ごとの制度を検索できるので、利用してみるとよいでしょう。（2024年1月時点では令和5年度版が最新となります）
リノベーションの補助金や支援制度の種類
前述したとおり、リノベーション関連の補助金にはさまざまな種類があります。そこでまず、どんな種類があるのか知っておきましょう。
3-1.給付元別の種類
第一に、補助金がどこから給付されるかによって、以下の2つに大別できます。
- 国からの補助金
- 地方自治体からの補助金
順番に紹介します。
3-1-1.国からの補助金
国からのリノベーションに関する補助金は、2024年1月現在、3つの省庁で以下のような制度があります。
- 環境省／既存住宅における断熱リフォーム支援事業
- 環境省／先進的窓リノベ2024事業
- 国土交通省／子育てエコホーム支援事業
- 厚生労働省／介護保険制度
主に、エコ・省エネ、高齢者・障がい者対応などを目的としたリノベーションに適用されます。
それぞれの制度についての詳細は「4.国からのリノベーション補助金」をご参照ください。
3-1-2.地方自治体からの補助金
都道府県だけでなく、市区町村など地方自治体が独自に設けている補助金や支援制度もあります。
地方自治体の補助金・支援制度では、地域の環境や産業、地域振興に役立つリノベーションであることを条件にしているケースが多いようです。
たとえば、
- 地元の工務店が工事すること
- 地元産の建材を使うこと
- 省エネ化の工事であること
- 二世帯、三世帯同居を目的としていること
などです。
地方自治体が提供している制度は数が多くご紹介が難しいので、お住まいの都道府県、市区町村で問い合わせるか、以下のサイトで検索するようにしてください。
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版）」
（2024年1月時点では令和5年度版が最新となります）
3-2.リノベーション内容による種類
どんな工事が補助金制度の対象になるのかは、リフォーム内容によっても分類できます。
主に以下のようなリノベーションをおこなった場合には、補助金制度が利用できる可能性があります。
3-2-1.耐震補強に関する補助金
まず、耐震性を向上させるための補強工事に対する補助金です。これは多くの自治体で補助・支援制度を設けていて、なかには、
- まず耐震診断を無料、または自治体の一部費用負担で実施する
- その後、耐震補強をする場合は補助金を支給する
といった形をとっているところもあります。
対象になる住宅の条件は自治体によって異なりますが、1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅を中心に支援をおこなうことが多いようです。
3-2-2.介護・バリアフリーに関する補助金
介護のための改修や、バリアフリー化リノベーションにも補助金が出ます。
介護保険を利用する制度などで、以下のような工事が対象になることが多いようです。
- 浴室やトイレの改修工事
- トイレや浴室、廊下などに手すりを設置する工事
- 床の段差をなくす工事
- ドアを引き戸に変える工事 など
要介護の人が住んでいることを適用条件とする制度もありますが、なかには高齢者がいれば対象になるケースもあるので、確認してみるとよいでしょう。
3-2-3.エコ・省エネ住宅に関する補助金
住宅をエコ化・省エネ化するリノベーションも補助金対象となるケースが増えてきました。たとえば、以下のような工事が対象になります。
- エコキュートなど高効率給湯機の設置、交換工事
- 太陽光発電、蓄電池の設置
- LED照明への交換
- 外壁や屋根、床、天井の断熱化工事（断熱パネル、蓄熱建材などを使用する工事）
- 窓を断熱窓に入れ替える工事
- 節湯水栓、節水型トイレへの交換工事 など
3-2-4.その他の補助金
上記以外にも、さまざまなリノベーションに対する補助金制度があります。
たとえば、
- 長期優良住宅化
- 三世代同居対応
- テレワーク対応
- ウイルス対策（換気、衛生管理など）
- アスベスト除去
などです。
寒冷地では、積雪対策のリノベーションに補助金が出るなど、地域の特性にあわせた制度もあります。お住まいの自治体のホームページなどで確認しましょう。
国からのリノベーション補助金
ここからは、実際にどんな制度があるのか詳しく見ていきましょう。今回は、国の補助金制度のうち、2024年に公募が決まっているものを紹介しています。
4-1.既存住宅における断熱リフォーム支援事業【環境省】
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、通称「断熱リノベ」とも呼ばれ、高性能な建材を使って断熱リフォームをおこなった戸建て住宅、または集合住宅に対して補助金が支給される事業です。
2024年（令和6年度）は、以下の2種類の事業が展開されています。
- トータル断熱：断熱材や窓、ガラスを用いた断熱改修に対する支援事業
- 居間だけ断熱：窓を用いて居間をメインとした断熱改修に対する支援事業
併用はできないので、どちらかを選んで申し込みます。
令和5年9月公募の内容（現在はすでに受付終了）を紹介します。次回公募は令和6年1月予定ですが、決まり次第公益財団法人 北海道環境財団の公式ページで公表されるので、定期的にチェックしましょう。
＜トータル断熱＞
【参照】既存住宅の断熱リフォーム支援補助金について｜公益財団法人 北海道環境財団
＜居間だけ断熱＞
【参照】既存住宅の断熱リフォーム支援補助金について｜公益財団法人 北海道環境財団
4-2.先進的窓リノベ2024事業【環境省】
「先進的窓リノベ2024事業」は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする環境省の事業です。「住宅省エネ2024年キャンペーン」と呼ばれる環境省・国土交通省・経済産業省という3つの省庁が連携して、ワンストップで利用できる補助金制度の一つです。
先進的窓リノベ2024事業の申請期限は、2024年3月中下旬～2024年12月31日までとされていますが、予算上限に達し次第終了となるため、検討中の方は早めの申請をおすすめします。
【参照】4-3.子育てエコホーム支援事業【国土交通省】
こどもエコすまい支援事業は、子育て支援および2050年カーボンニュートラル実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯が子育てしやすい住宅・省エネ性能を有する住宅のストック形成を図ることを目的とし、国土交通省が展開している事業です。
「住宅省エネ2024年キャンペーン」と呼ばれる環境省・国土交通省・経済産業省という3つの省庁が連携して、ワンストップで利用できる補助金制度の一つです。
子育てエコホーム支援事業の申請期限は、2024年3月中下旬～2024年12月31日までとされていますが、予算上限に達し次第終了となるため、検討中の方は早めの申請をおすすめします。
4-4.介護保険制度【厚生労働省】
介護保険制度では、要介護・要支援認定を受けた人が住んでいる住宅をバリアフリー化するリノベーションに対して、補助金を支給しています。現在の制度概要は以下のとおりです。
【参照】介護保険における住宅改修｜厚生労働省
自治体からのリノベーション補助金
国の事業以外に、多くの自治体でも補助金制度を提供しています。自治体の補助金制度は数が多く、また新しく募集されるもの、募集が締め切られるものなど入れ替わりがあるため、ここでは紹介しきれません。
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会ホームページの「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版））」で、お住まいの自治体の補助金を検索してみてください。（2024年1月時点では令和5年度版が最新となります）
ここでは例として、東京都の補助金を紹介します。
5-1.【東京都】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
省エネ性に優れ、災害にも強く健康にも資する「断熱・太陽光住宅」の普及拡大に向け、高断熱窓・ドアへの改修に対して補助する制度です。あわせて太陽光発電設備を設置した場合には、補助金額が上乗せされます。
【参照】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜東京都地球温暖化防止活動推進センター
リノベーションで利用できる減税制度
補助金のようにお金が交付される制度だけでなく、リフォームしたことによって税金が控除される制度もあります。この章では、それらについて説明します。
6-1.耐震改修に関する特例措置
耐震改修工事をおこなった際に、所得税の控除や固定資産税の減額措置を受けられる制度です。
＜所得税＞
なお2024年1月現在、本特例措置は2年間の延長が決定し、適用期間は令和6年1月1日〜令和7年12月31日となります。
【参照】耐震改修に係る所得税額の特別控除｜国土交通省
【参照】令和6年度税制改正概要｜国土交通省
＜固定資産税＞
なお2024年1月現在、本特例措置は2年間の延長が決定し、適用期間は令和8年3月31日までとなります。
【参照】耐震改修に係る固定資産税の減額措置｜国土交通省
【参照】令和6年度税制改正概要｜国土交通省
6-2.省エネ改修に関する特例措置
住宅を省エネリノベーションした際に受けられる減税制度です。所得税の控除と固定資産税の減税を受けられます。
＜所得税＞
なお2024年1月現在、本特例措置は2年間の延長が決定し、適用期間は令和6年1月1日〜令和7年12月31日となります。
【参照】省エネ改修に係る所得税額の特別控除｜国土交通省
【参照】令和6年度税制改正概要｜国土交通省
＜固定資産税＞
なお2024年1月現在、本特例措置は2年間の延長が決定し、適用期間は令和8年3月31日までとなります。
【参照】省エネ改修に係る固定資産税の減額措置｜国土交通省
【参照】令和6年度税制改正概要｜国土交通省
6-3.バリアフリー改修に関する特例措置
条件を満たすバリアフリーリノベーションをした際に受けられる減税制度です。所得税の控除と固定資産税の減税を受けられます。
＜所得税＞
なお2024年1月現在、本特例措置は2年間の延長が決定し、適用期間は令和6年1月1日〜令和7年12月31日となります。
各工事の諸条件については、以下のサイトにてご確認ください。
【参照】バリアフリー改修に係る所得税額の特別控除｜国土交通省
【参照】令和6年度税制改正概要｜国土交通省
＜固定資産税＞
なお2024年1月現在、本特例措置は2年間の延長が決定し、適用期間は令和8年3月31日までとなります。
各工事の諸条件については、以下のサイトにてご確認ください。
【参照】バリアフリー改修に係る固定資産税の軽減措置｜国土交通省
【参照】令和6年度税制改正概要｜国土交通省
6-4.長期優良住宅化リフォームに関する特例措置
既存住宅に、所定の耐震改修や省エネ改修工事とあわせて耐久性向上のための改修工事をおこなって、長期優良化した際に、所得税の控除受けられます。
なお2024年1月現在、本特例措置は2年間の延長が決定し、適用期間は令和6年1月1日〜令和7年12月31日となります。
＜所得税＞
※工事の諸条件は以下の参照サイトにてご確認ください。
【参照】長期優良住宅化リフォームに係る所得税額の特別控除｜国土交通省
【参照】令和6年度税制改正概要｜国土交通省
6-5.同居対応改修に関する特例措置
三世代同居に対応できるような環境整備のためリノベーションをおこなった際に、所得税の控除を受けられる制度です。
なお2024年1月現在、本特例措置は2年間の延長が決定し、適用期間は令和6年1月1日〜令和7年12月31日となります。
※工事の諸条件は以下の参照サイトにてご確認ください。
【参照】同居対応改修に係る所得税額の特別控除｜国土交通省
【参照】令和6年度税制改正概要｜国土交通省
6-6.子育て対応改修に関する特例措置
子育て世帯が子育てに対応した住宅へのリノベーションをおこなった際に、所得税の控除を受けられる制度です。
こちらは令和7年度の税制改正により新設された制度で、適用期間は令和6年1月1日〜12月31日まで。
【参照】令和6年度税制改正概要｜国土交通省
【参照】令和６年度税制改正の大綱 ｜国土交通省
6-7.住宅ローン減税
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用してリフォーム費用をまかなった際に受けられる減税制度です。
最長で10年間もの長期間にわたって、住宅ローン残高の一定割合にあたる金額を所得税や住民税から控除されます。
制度概要は以下のとおりです。
【参照】住宅ローン減税｜国土交通省
なお、以下の記事もあわせてご参照ください。
リノベーションで補助金をもらう手続き
この記事で紹介した補助金を受け取るには、申請受付期間内に交付申請書や証明書などの必要書類を提出するといった所定の手続きが必要です。
手続き内容は制度ごとに異なりますので、各制度の説明に付記している管轄省庁のリンク先で確認してください。
ここでは、一般的な手続きについて解説します。
リノベーションの補助金申請は、ほとんどの場合、工事の発注者が申請者になります。（長期優良住宅化リフォーム推進事業は、工事の施工業者＝工務店などが交付申請します。）
しかしなかには補助金交付の決定後や改修後に検査や手続きが必要になるなど、素人では申請すること自体が難しいものもあります。
そのため実際は、施工業者にかわりに申請してもらうのが一般的です。また、建築事務所などで、補助金申請のサポートを請け負っているところもあります。
ただし、専門業者なら補助金に詳しいとは限りません。申請に慣れている業者もいれば不慣れな業者もあります。できれば自分が申請しようとしている補助金を、過去に利用・申請したことがある業者に相談すると安心です。
また、業者が申請を代行してくれることになった場合でも、提出書類などはすべて自分で目を通しましょう。自分の希望通りに記載されているか、不備はないかなどきちんとチェックして写しを保存し、申請内容を把握しておくことが大切です。
リノベーションの補助金は併用できる？
リノベーションに対する補助金は、多種多様にあることがわかりました。となると、「複数の補助金を同時にもらうことはできるの？」という疑問がわいてきますよね。
そこでこの章では、リノベーションの補助金制度は併用できるのかどうかを検証してみましょう。
8-1.目的が同じ補助金同士は基本的に併用できない
結論からいえば、「国からの補助金は、目的が同じ場合には基本的に併用できない」です。
たとえば、「省エネ化」を目的としたリノベーションで国から補助金をもらったら、同じく省エネを対象とする国からのほかの補助金はもらえません。
ただ、同じ省エネ化リノベーションでも、国の補助金と自治体の補助金は併用できる場合があります。また、工事がひとつではなく分かれていれば、それぞれに別の補助金をもらえる可能性もあります。
個別のケースに関しては、各制度の問い合わせ窓口などで確認してみましょう。
8-2.補助金と減税制度は併用できる
一方で、補助金と減税制度は併用できるものが多くあります。ひとつのリノベーション工事で、補助金をもらったうえに所得税や固定資産税の控除も受けられると、かなりお得になるでしょう。
また、異なる工事を同時におこなった場合は、工事の種類によってはそれぞれに減税制度を適用することも可能です。たとえば、省エネ化と耐震工事を同時におこなったときには、どちらに対しても所得税控除を受けられます。
ただし、組み合わせによっては併用できない減税制度もあるので、併用の可否もその都度確認してみてください。
まとめ
リノベーションの補助金について、詳しく紹介してきました。最後にあらためて、記事の要点をまとめておきましょう。
- リノベーションで補助金を受ける際には【着工前に申請】【早めに申請】【最新情報を確認】することが重要
- リノベーションの補助金には【国からの補助金】と【地方自治体からの補助金】の２種類がある
- 補助金以外にも、リノベーションによって控除を受けられる（併用可）
- リノベーションの補助金は併用不可のものがある
補助金制度は複雑で、制度に詳しいリフォーム会社でないと対応してもらえない可能性があります。またこどもみらい住宅事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業などのように、補助事業者がおこなった工事でないと、補助金の対象とならないこともある点には注意が必要です。
ゼロリノベではこれまでも、各種補助金事業に対応した工事をたくさんおこなってきました。豊富な知識と経験に基づきアドバイスやサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。
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