2021.12.05 更新 2021.12.05 公開

リノベーションの補助金はどんなものがある?条件、金額など細かく解説

「家をリノベーションしたいと思っているんだけれど、補助金などは受けられるの?」
「両親が高齢になったので家をバリアフリー化したい。その場合、国や自治体から補助金が出ると聞いたけれど、どんな条件でいくらもらえるの?」

自宅のリノベーションを考えていて、そんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

たしかに、リノベーションでもらえる補助金はいろいろとあります。
国からの補助金もあれば、都道府県、市区町村の補助金もありますし、支給対象になるリノベーションも、耐震補強、バリアフリー、省エネなど幅広く設定されています。

さらに、リノベーションによって所得税や固定資産税が安くなったり、ポイントがもらえたりする制度もあるのです。

これらをよく知ってうまく活用することで、リノベーションをお得に行うことができるでしょう。

そこで、この記事では2021年12月時点でのリノベーションに関する補助金について、くわしく解説します。

まず最初に、補助金の基本を知りましょう。

◎リノベーションの補助金とは
◎リノベーション補助金の種類

その上で、実際にどんな制度があるのか、それぞれくわしく表にまとめました。

◎国からのリノベーション補助金
◎自治体からのリノベーション補助金
◎リノベーションで利用できる減税制度
◎その他の得するリノベーション支援制度
◎リノベーションで補助金をもらう手続き
◎リノベーションの補助金は併用できる?
◎リノベーションで補助金を受ける際の注意点

最後まで読めば、リノベーションの補助金について知りたいことがわかるでしょう。
この記事で、あなたがお得にリノベーションできるよう願っています。

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“【著者】ゼロリノベ編集部"

[著者]

ゼロリノベ編集部

「住宅ローンサポート・不動産仲介・リノベーション設計・施工」をワンストップで手がけるゼロリノベ(株式会社groove agent)。著者の詳しいプロフィール



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リノベーションの補助金とは

住宅リノベーションには数百万円単位で費用がかかります。
これは一般家庭にとっては大きな出費ですので、もし何らかの支援金がもらえればうれしいですよね。

そこでまず、「リノベーションに補助金はあるの?」という疑問に答えていきましょう。

1-1.住宅リノベーションには補助金がある

結論からいえば、住宅リノベーションには補助金があります!

・国の補助金制度
・地方自治体の補助金制度
・減税制度

などさまざまな制度が用意されているので、いずれかの条件に該当する可能性は高いのです。

ただ、補助金制度には期限が定められているものが多く、今年あった制度が来年はなくなったり、社会情勢や国の政策に合わせて新しい制度が設けられたりするため、いまどんな制度があるのか、随時確認する必要があります。

そのため、この記事では2021年12月現在での補助金制度について説明していきますので、その点留意してください。

1-2.補助金以外にも支援制度がある

また、補助金以外にも、住宅リノベーションに関して各自治体が設けている支援制度があります。
たとえば、

◎利子補給:住宅ローンの支払いのうち、金利の一部または全部を自治体が負担してくれる
◎融資:リノベーションのための資金を低金利で融資してくれる
◎耐震診断:自治体が耐震診断士を派遣し、その費用を全額または一部負担してくれる

など、自治体によってさまざまで、複数の支援制度を併用できるケースもあります。

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のホームページには、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和3年度版)」があり、自治体ごとの制度を検索できるようになっていますので、お住まいの自治体の制度を調べてみてください。

リノベーション補助金の種類

前述のように、リノベーション関連の補助金にはさまざまな種類があります。
そこでまず、どんな種類があるのか知っておきましょう。

2-1.給付元別の種類

第一に、補助金がどこから給付されるかによって、以下の2つに大別できます。

・国からの補助金
・地方自治体からの補助金

2-1-1.国からの補助金

国からのリノベーションに関する補助金は、2021年12月現在、4つの省庁で以下のような制度があります。

◎環境省
・既存住宅における断熱リフォーム支援事業

◎経済産業省
・次世代省エネ建材の実証支援事業

◎国土交通省
・長期優良住宅化リフォーム推進事業

◎経済産業省・国土交通省・環境省(3省共同事業)
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH/ゼッチ)支援事業

◎厚生労働省
・介護保険制度

主に、エコ・省エネ、高齢者・障がい者対応などを目的としたリノベーションに適用されます。

それぞれの制度については、「3.国からのリノベーション補助金」でくわしく説明しますので、くわしい内容はそちらを参照してください。

2-1-2.地方自治体からの補助金

また、地方自治体が独自に設けている補助金制度もあります。
都道府県だけでなく、市区町村でも補助金や支援制度を設けています。

地方自治体の補助金・支援制度の場合、リノベーションが地域の環境や産業、地域振興に役立つことを条件にしているケースが多いようです。
たとえば、
・地元の工務店が工事すること
・地元産の建材を使うこと
・省エネ化の工事であること
・二世帯、3世帯同居を目的としていること
などです。

数が非常に多いので、すべてを紹介することはできませんが、お住まいの都道府県、市区町村で問い合わせるか、以下のサイトで検索することができます。

▶一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和3年度版)

2-2.リノベーション内容による種類

また、どんなリノベーションが補助金制度の対象になるのかによっても分類できます。
主に、以下のようなリノベーションをおこなった場合には、補助金制度が利用できる可能性があります。

2-2-1.耐震補強に関する補助金

まず、耐震補強工事に対する補助金です。
これは多くの自治体で補助・支援制度を設けていて、中には、

・まず耐震診断を無料、または自治体の一部費用負担で実施する
・その後、耐震補強をする場合は補助金を支給する

といった形をとっているところもあります。

対象になる住宅の条件は自治体によって異なりますが、1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅などです。

2-2-2.介護・バリアフリーに関する補助金

介護のための改修や、バリアフリー化リノベーションにも補助金が出ます。
介護保険を利用する制度などで、以下のような工事が対象になることが多いようです。

・浴室やトイレの改修工事
・トイレや浴室、廊下などに手すりを設置する工事
・床の段差をなくす工事
・ドアを引き戸に変える工事   など

適用条件として、要介護の人が住んでいることを挙げる制度もありますが、中には高齢者がいれば対象になるケースもあるので、確認してみてください。

2-2-3.エコ・省エネ住宅に関する補助金

住宅をエコ化・省エネ化するリノベーションも補助金対象です。
たとえば、以下のような工事が対象になります。

・エコキュートなど高効率給湯機の設置、交換工事
・太陽光発電、蓄電池の設置
・LED証明への交換
・外壁や屋根、床、天井の断熱化工事(断熱パネル、蓄熱建材などを使用する工事)
・窓を断熱窓に入れ替える工事
・節湯水栓、節水型トイレへの交換工事     など

2-2-4.その他の補助金

上位以外にも、さまざまなリノベーションに対して補助金制度があります。
たとえば、

・長期優良住宅化
・3世代同居対応
・在宅ワーク対応
・ウイルス対策(換気、衛生管理など)
・アスベスト除去

などです。

寒冷地では、積雪対策のリノベーションに補助金が出るなど、地域の特性にあわせた制度もありますので、自治体のホームページなどで確認しましょう。

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国からのリノベーション補助金

では、実際にどんな制度があるのか、くわしく見ていきましょう。
まずは、国の補助金制度です。
2021年12月現在で公募中、または公募が決まっているものをまとめましたので、以下を見てください。

3-1.既存住宅における断熱リフォーム支援事業【環境省】

「戸建住宅及び集合住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」の一環として、「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」による補助金というものがあります。

通称「断熱リノベ」とも呼ばれ、高性能な建材を使って断熱リフォームをおこなった戸建て住宅、または集合住宅に対して補助金が支給されます。

2021年10月25日に第3次公募が締め切られましたが、すでに環境省の補正予算で、次の公募が予定されています。
ここでは2021年の第3次公募の際の概要を紹介しますが、次回以降には変更の可能性があるので、公募が始まったらあらためて確認してください。

【2021年度第3次公募(締切済み)の概要】

参照:公益財団法人 北海道環境財団「【全国対象】既存住宅における断熱リフォーム支援事業

3-2.次世代省エネ建材の実証支援事業【経済産業省】

「次世代省エネ建材の実証支援事業」は、既存の住宅に対して、高性能な断熱材や蓄熱・調湿材といった「次世代省エネ建材」を用いた短期間の改修工事を支援する経済産業省の事業です。
その一環として、条件を満たすリノベーションに対して補助金が支給されます。

2021年11月30日に第3次公募が締め切られましたが、経済産業省の令和4年度予算の概算要求に次回の補助金の予算が組み込まれていますので、また募集がありそうです。

ここでは2021年度の第3次募集の概要を紹介しておきますが、2022年度には内容が変更される可能性がありますので、公募が始まったらかならず確認してください。

【2021年度第3次公募(締切済み)の概要】

参照:一般社団法人 環境共創イニシアチブ「令和3年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

<外張り断熱の補助対象>

出典:一般社団法人 環境共創イニシアチブ
令和3年度 経済産業省による次世代省エネ建材の実証支援事業のご紹介」パンフレット

<内張り断熱の補助対象>

出典:一般社団法人 環境共創イニシアチブ
令和3年度 経済産業省による次世代省エネ建材の実証支援事業のご紹介」パンフレット

3-3.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH/ゼッチ)支援事業(経産省・国土交通省・環境省)

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は、住宅の省エネ化・省CO2化を目指して、経済産業省・国土交通省・環境省の3省が連携して取り組んでいる事業です。
通称「ZEH(ゼッチ)」と呼ばれます。

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」(経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する情報公開について」より引用)を指します。

これに沿って、戸建住宅に
・高断熱、高気密化して省エネする
・高効率な設備を用いてエネルギーを効率よく使う
・太陽光発電などでエネルギーをつくり出す
という3つのリノベーションをおこなった際に、補助金が支給されます。

現在、令和3年度の第4次公募が以下のような概要で、2022年1月7日(17:00必着)まで受付中です。
また、令和4年度にも公募がある予定ですので、各省のホームページを随時確認してください。

【2021年度第4次公募(2022年1月7日まで募集中)の概要】

参照:一般社団法人 環境共創イニシアチブ「令和3年度 ZEH支援事業 公募要領(四次公募)」
経済産業省・国土交通省・環境省
「令和3年度 3省連携事業 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進に向けた取り組み」パンフレット
経済産業省「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
国土交通省「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅関連事業(補助金)について
環境省「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

ちなみに、2022年度の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」について、2021年12月現在で発表されている情報も以下にまとめておきましょう。
さらにくわしい公募要綱は、追って発表されると思われますので、上記の参照サイトなどで随時確認してください。

【2022年度「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」】

<補助金の内容>

①戸建住宅(注文・建売)で、ZEHの交付要件を満たす住宅の新築・改修:1戸あたり 55万円
②ZEH+の戸建住宅:1戸あたり 100万円
③上記に蓄電池を設置:1kWhあたり 2万円/1台あたり 上限20万円  など
④既存の戸建て住宅の断熱リフォーム:1戸あたり 上限120万円までで費用の3分の1を補助 など

<補助対象の例>

出典:環境省「令和4年度 環境省重点施策集

<実施期間>

令和3(2021)年度~令和7(2025)年度

3-4.長期優良住宅化リフォーム推進事業【国土交通省】

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、住宅の長寿命化や省エネ化で性能を向上させるリフォームや、子育てしやすい環境づくりのためのリフォームなどに対して補助金などで支援する、国土交通省の事業です。

この制度の特徴は、
・補助金額が最大300万円と大きい
・リフォーム工事前にインスペクション(住宅診断)を受ける必要がある
・リフォーム後に一定基準を満たしていなければならない
・リフォームを依頼する個人が申請するのではなく、施工業者が申請し、補助金は施工業者に支給される

などで、他の補助金に比べると申請方法が難しく、ハードルも高くなっています。
そのため、工事はこの補助金を利用した経験のある施工業者に依頼する方がよいでしょう。

ここでは細かい申請方法などは省略して、制度の概要をお知らせしておきます。

【2021年度公募(募集中)の概要】

参照:国立研究開発法人 建築研究所「長期優良住宅化リフォーム推進事業」

 

3-5.介護保険制度【厚生労働省】

介護保険制度では、要介護・要支援認定を受けた人が住んでいる住宅をバリアフリー化するリノベーションに対して、補助金を支給しています。

手すりの取付けや段差の解消などの工事が対象です。
以前は住宅の外の工事に関しては、玄関ポーチの工事のみが対象になっていましたが、2000年の法改正で、玄関から道路までの屋外に関する工事も支給対象になりました。

現在の制度概要は以下の通りです。

【介護保険における住宅改修の概要】

参照:厚生労働省「福祉用具・住宅改修に関する法令上の規程について

この他にも、2021年12月現在では募集を締め切っているもので、

サステナブル建築物等先導事業
地域型住宅グリーン化事業

などの制度もあります。
今後、公募が再開されるかもしれませんので、チェックしてみてください。

自治体からのリノベーション補助金

次に、自治体が行なっている補助金制度です。
これは、前述したように非常に数が多く、また新しく募集されるのも、募集が締め切られるものなど入れ替わりもあるため、ここでは紹介しきれません。

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会ホームページの「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和3年度版)」で、お住まいの自治体の補助金を検索してみてください。

出典:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和3年度版)

ここでは、東京都の補助金からいくつか紹介しておきましょう。

4-1.【東京都】家庭における熱の有効利用促進事業

都内の既存住宅で、窓やドアを高断熱のものに改修する工事や、新たに太陽熱利用システムや地中熱利用システムを設置する工事に対して、費用の一部を東京都が助成する制度です。
これにより、家庭で「熱」を有効に活用しようという意図で実施されています。

制度の概要は以下です。

【2021年度「家庭における熱の有効利用促進事業」の概要】

参照:クール・ネット東京「家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)
家庭における熱の有効利用促進事業(熱利用機器)

 

4-2.【東京都】令和3年度 自家消費プラン事業

「自家消費プラン事業」は、蓄電池システムを設置した住宅に対して、費用の一部を東京都が補助する制度です。
家庭において、太陽光発電した電気を自家消費すること、非常時のエネルギー自立性を向上させることを目的としています。

制度の概要は以下の通りです。

【2021年度「自家消費プラン事業」の概要】

参照:クール・ネット東京「(令和3年度)自家消費プラン事業

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リノベーションで利用できる減税制度

補助金のようにお金か給付される制度だけでなく、リフォームしたことによって減税される制度もあります。
この章では、それらについて説明しましょう。

5-1.耐震改修に関する特例措置

耐震改修工事を行った際に、所得税と固定資産税が控除される制度です。
・所得税(投資型)
・固定資産税
の減税があります。

参照:国土交通省「耐震改修に関する特例措置」

5-2.省エネ改修に関する特例措置

住宅を省エネリノベーションした際に受けられる減税制度です。
・所得税(投資型)
・所得税(ローン型)
・固定資産税
について減税されます。

参照:国土交通省「省エネ改修に関する特例措置

5-3.バリアフリー改修に関する特例措置

条件を満たすバリアフリー改修工事をした際に、減税を受けられる制度です。
・所得税(投資型)
・所得税(ローン型)
・固定資産税
の3タイプの減税があります。

参照:国土交通省「バリアフリー改修に関する特例措置

 

5-4.長期優良住宅化リフォームに関する特例措置

住宅に、所定の耐震改修や省エネ改修工事とあわせて耐久性向上のための改修工事を行なって、長期優良化した際に、減税を受けられる制度です。
・所得税(投資型)
・所得税(ローン型)
・固定資産税
の3タイプがあります。

参照:国土交通省「長期優良住宅化リフォームに関する特例措置

5-5.同居対応改修に関する特例措置

三世代同居に対応できるような環境整備のためリノベーションをおこなった際に、減税される制度です。
・所得税(投資型)
・所得税(ローン型)
・固定資産税
の3タイプの減税があります。

参照:国土交通省「同居対応改修に関する特例措置

5-6.住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を新築・取得、または増改築などをした際に受けられる減税制度です。
最長で13年間もの長期間にわたって、住宅ローン残高の一定割合にあたる金額を所得税や住民税から控除することができます。

リノベーションの場合は、工事費が100万円以上のものに適用されます。

制度概要は以下です。

参照:国土交通省「住宅ローン減税

 

その他の得するリノベーション支援制度

さらに、補助金、減税以外にも、リノベーションで得する支援制度があります。
ここでは代表的なものを挙げておきましょう。

6-1.グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度は、一定の性能をもつ住宅を新築・購入・リフォームした際に、ポイントがもらえる制度です。
このポイントは、新型コロナウイルスに対応した「新たな日常」や「防災」のための追加工事や、さまざまな商品と交換できます。

この制度で、リフォームに関する概要を以下にまとめました。

【グリーン住宅ポイント制度・リフォーム工事】

参照:国土交通省「グリーン住宅ポイント

 

リノベーションで補助金をもらう手続き

この記事で紹介した補助金を受け取るには、必要書類を提出するなど所定の手続きが必要です。
手続き内容は制度ごとに異なりますので、各制度の説明に付記している管轄省庁のリンク先で確認してください。

この章では、一般的な手続きについて解説します。

リノベーションの補助金申請は、ほとんどの場合、工事の発注者が申請者になります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、工事の施工業者=工務店などが申請します。)
が、中には素人では申請すること自体が難しいものもあります。

そこで実際は、施工業者にかわりに申請してもらうことも可能です。
また、建築事務所などで、補助金申請のサポートを請け負っているところもあります。

ただし、専門業者なら補助金にくわしいとは言いきれません。
申請に慣れている業者もいれば、不慣れな業者もあります。
できれば自分が申請しようとしている補助金を、過去に利用・申請したことがある業者を選ぶと安心です。

また、業者が申請を代行してくれることになった場合でも、提出書類などはすべて自分で目を通しましょう。
自分の希望通りに記載されているか、不備はないかなどきちんとチェックして、申請の進み具合を把握してください。

リノベーションの補助金は併用できる?

リノベーションに関して受けられる補助金は、多種多様にあることがわかりました。
となると、「複数の補助金を同時にもらうことはできるの?」という疑問がわいてきますよね。

そこでこの章では、リノベーションの補助金制度は併用できるのかどうかを検証してみましょう。

8-1.目的が同じ補助金同士は基本的に併用できない

結論からいえば、「補助金同士は併用できる場合もあるが、国からの補助金は、目的が同じ場合は基本的に併用できない」です。

たとえば、「省エネ化」を目的としたリノベーションで国から補助金をもらったら、同じく省エネを対象とする国からの他の補助金はもらえません。

ただ、同じ省エネ化リノベーションでも、国の補助金と自治体の補助金は併用できる場合があります。
また、工事がひとつではなく分かれていれば、それぞれに別の補助金をもらえる可能性もあります。

個別のケースに関しては、各制度の問い合わせ窓口などで確認してみましょう。

8-2.補助金と減税制度は併用できる

一方で、補助金と減税制度は併用できるものが多くあります。
ひとつのリノベーション工事で、補助金をもらった上に所得税や固定資産税の控除もうけられれば、かなりお得でしょう。

また、異なる工事を同時に行った場合に、その工事の種類によってはそれぞれに減税制度を適用することも可能です。
たとえば、省エネ化と耐震工事を同時に行って、どちらも所得税控除を受けることができるわけです。

ただ、組み合わせによっては併用できない減税制度もありますので、これもそのつど確認してみてください。

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リノベーションで補助金を受ける際の注意点

このように、上手に利用すればとてもお得なリノベーション補助金ですが、支給を受けようとする際に注意してほしいことがありますので、最後に説明しておきましょう。

9-1.着工前に申請する

まず重要なのが、申請スケジュールの確認です。
というのも、補助金の中には契約・着工前に申請して、支給決定後に着工しなければならないものも多いからです。
この場合、契約後や着工後に申請しても、補助金はもらえませんので注意してください。

「〇年〇月〇日までに工事を完了すること」という条件付きの補助金もありますので、かならずスケジュールを確認しましょう。

9-2.早めに申請する

補助金制度には予算が決められています。
そのため、応募が殺到して支給額が予算いっぱいまで達してしまうと、公募の締め切り前であっても募集を終了してしまうケースがあるので要注意です。

「〇月〇日が締切りだから、それまでに申請すればいいだろう」とのんびり構えていると、とっくに受付終了していた、という恐れもあります。
公募が始まったら、早めに準備・申請するようにしてください。

9-3.最新の制度を確認する

補助金制度は、社会情勢や国の政策などによって新しく設けられたり、募集が終了したりと入れ替わりの激しいものです。
そのため、「補助金を受けたい」と思ったら最新の情報を確認しましょう。
「去年はあった制度が今年はない」とか、「去年と今年で制度の内容が変わった」とか、反対に「今までなかった制度が新しくできた」ということがあるかもしれません。

前掲した、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和3年度版)」などを活用して、少しでも得になる制度を探してください。

まとめ

いかがでしたか?
リノベーションの補助金について、知りたいことがわかったかと思います。

ではあらためて、記事の要点をまとめておきましょう。

◎リノベーションの補助金には以下の種類がある
・国からの補助金
・地方自治体からの補助金
◎補助金以外に、リノベーションで減税も受けられる
◎リノベーションの補助金は、目的が同じものだと併用できない
◎補助金と減税制度は併用できる
◎リノベーションで補助金を受ける際の注意点は、
・着工前に申請する
・早めに申請する
・最新の制度を確認する

以上を踏まえて、あなたがお得にリノベーションできるよう願っています。

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