A.設計監理費を固定するのではなく、業務内容や業務数、実働人工をもとにリノベーション専門会社として積み上げてきたデータ根拠から算出しています
リノベーション費用について私たちが最も重要だと考えているのは、全体費用を「客観的に算出した住宅予算」の中で収めることです。なぜなら、やりたいことをすべて満たして予算オーバーしてしまい、引っ越し後の暮らしが苦しくなっては本末転倒だからです。
そのため当社は、平米数により全体費用が決まる「定額制リノベーション 」を採用し、この費用を超えないようにしています。この制度によりお施主様は安心してリノベーションに取り組むことができます。
確かに、設計監理費は「工事費の◯◯％」という表記が一般的かと思います。
しかし、私たちは「工事費の◯◯％」で契約するのは、お施主様にとっては得ではないと考えています。なぜなら、工事費が大きくなるほど、会社の取り分も大きくなります。そのための、工事費を下げようとするベクトルが働かないからです。
そもそも設計監理費は、設計→各種申請→設計監理という流れの中で、その会社がどこまで請け負うかによっても変わり、家の規模や仕事の密度にもよるので一概に「工事費の◯◯％」とは言えないのが現実的なところです。
例えば、「工事費の◯◯％」が低いという理由でＡ社に依頼したとします。
この場合、プランがパターン化されていたり、決まった素材・仕様しか選べなかったり…等々と業務を簡略化して設計監理費を安くするケースも少なくありません。そのようなカラクリで設計監理費のコストを抑えることができても、リノベーションで理想の住まいを作ろうと考える人にとっては嬉しくありません。
また、「工事費の◯◯％」と設計管理費を固定することのデメリットとして、会社側の想定よりも大幅に設計監理の業務量が増えた場合のケースが挙げられます。
通常より大幅に工数が増えることで会社側の利益が小さくなります。そうなると「他の費用にまぶす・手抜きプランを提案する」傾向になってしまうことは想像に難くありません。
一方で、”見積もり根拠” がなく「言い値」で設計料を高くしている会社も少なくありません。この場合、仕上がりに満足すれば問題ないかもしれませんが、満足しない仕上がりだったら大きなトラブルになる傾向にあります。
このように「工事費の◯◯％」と設計監理費を固定することはトラブルの温床になりがちです。これは双方にとって良いことではありません。
そのため当社は設計監理費を固定するのではなく、業務内容や業務数、実働人工をもとにリノベーション専門会社として積み上げてきたデータ根拠から算出しています。
そして、平米数により全体費用が決まる「定額制リノベーション」の費用枠の中で、出来るだけお施主様の負担が小さくなるように効率的に設計監理を進めています。
しかし、「詳しく数字を知りたい」というような要望もあるかと思いますので、もっと分かりやすい伝え方がないかを考えていきます。
最後に、リノベーション費用に関連して下記のような記事を執筆いたしました。ご参考にしていただければ幸いです。
＞＞業界61社154事例まとめ！中古マンションのリノベーション費用のリアル相場とローン解説
また「ちきりんさん」の本も非常に参考になります。
