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中古物件の購入からリノベーション設計施工まで

適合証明

フラット35をご利用いただくためには、購入される中古住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(※)を取得していただく必要があります。この適合証明書は、検査機関または適合証明技術者へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。

※新築時に適合証明書を取得している場合であっても、中古住宅の適合証明書の取得が必要です。(注)適合証明技術者が行う【フラット35】Sの物件検査については、金利Bプラン(中古タイプ基準)のみの取扱いとなりますので、ご注意ください。

 

一戸建て住宅等(※1)の基準項目と概要

接道 :原則として一般の道に2m以上接すること
住宅の規模:70㎡以上(共同建ての住宅は30㎡以上(※4))
住宅の規格:原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)ならびに炊事室、便所及び浴室の設置
併用住宅の床面積:併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上
戸建型式等 木造の住宅(※5)は一戸建てまたは連続建てに限る
住宅の構造:耐火構造、準耐火構造(※6)または耐久性基準(※7)に適合
住宅の耐震性:建築確認日が昭和56年6月1日以後(※8)であること
(建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合(※9)は、耐震評価基準などに適合)
劣化状況:土台、床組等に腐朽や蟻害がないこと等

 

マンション(※2)の基準項目と概要

接道 :原則として一般の道に2m以上接すること
住宅の規模:30㎡以上(※4)
住宅の規格:原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)ならびに炊事室、便所及び浴室の設置
併用住宅の床面積:併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上
戸建型式等 木造の住宅(※5)は一戸建てまたは連続建てに限る
住宅の構造:耐火構造、準耐火構造(※6)または耐久性基準(※7)に適合
住宅の耐震性:建築確認日が昭和56年6月1日以後(※8)であること
(建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合(※9)は、耐震評価基準などに適合)
劣化状況:外壁、柱等に鉄筋の露出がないこと等
管理規約:管理規約が定められていること
長期修繕計画:計画期間20年以上

 

※1. 一戸建て住宅等には、連続建て住宅、重ね建て住宅及び地上2階以下の共同建ての住宅を含みます。
※2. マンションとは、地上3階以上の共同建ての住宅をいいます。
※3. 住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫やバルコニー等は含みません。
※4. 共同建ての住宅の場合は、建物の登記事項証明書による確認においては、28.31㎡以上あれば構いません。
※5. 木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造(※6)の住宅以外の住宅をいいます。
※6. 準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。
※7. 耐久性基準とは、基礎の高さ、床下換気孔等に関する基準です。
※8. 建築確認日が確認できない場合は、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年4月1日以後とします。
※9. 建築確認日が確認できない場合は、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日以前とします。

以上フラット35参照

リノベーションポイント

「耐震基準適合証明書」付きの物件を取得すると、住宅ローン減税だけでなく登録免許税や不動産取得税が減額されるなど、様々なメリットがあります。また、耐震基準を満たす住宅は固定資産税の減額や、地震保険の割引も受けられるようになります。

なお、適合基準にもあるマンションの耐震評価基準の概要は下の通りで、

(1) 構造形式がラーメン構造と壁式構造の混用となっていないこと。
(2) 平面形状が著しく不整形でないこと。
(3) セットバックが大きくないこと。
(4) ピロティ部分が偏在していないこと。

など、そもそものマンションの作りについて言及している項目があるので注意が必要です。そして、これから中古マンションを購入しようと考えている方には、有り難いことに、ピロティやセットバックは耐震的に弱いと言及しているので、マンション選びに役立てましょう。


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