不動産仲介手数料が安い会社10選を徹底比較！安すぎると危険なワケを解説

不動産会社によっては売買の仲介手数料が無料や割引のケースもあり、利用を検討されている方も多いのではないでしょうか。できるだけコストを抑えたいと考えるなら、仲介手数料の安さは魅力的ですよね。

しかし、仲介手数料の安さだけを追求すると、かえって損をしてしまう場合があるため注意が必要です。

例えば、仲介手数料が無料・割引の会社には、売主、買主にそれぞれ次のようなデメリットが生じる可能性があります。

【売主】

• 高く早く売却することが難しくなる
• 売却価格が安くなる

【買主】

• 物件の選択肢が狭まる
• 販売価格が高くなる

仲介手数料を安くした分をどこで調整しているのか確認して選ばないと、かえって総コストが高くついたり、売買がスムーズに進まなかったりするケースもあります。

そこで今回は、不動産仲介手数料が安い会社10選や検討する際のポイント、コストパフォーマンスをよくするための適切な手法について解説します。

本記事を参考にリスクやコストを抑えて、納得できる不動産取引を実現させましょう。

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1.不動産仲介手数料の安い会社とは

仲介手数料の上限は決まっていますが、下限の定めはありません。

上限さえ超えなければ各会社が自由に設定できる仕組みになっており、下記のいずれも可能です。

• 仲介手数料の割引
• 仲介手数料が無料

ここでは、そもそも仲介手数料の相場がどれくらいなのかを確認したうえで、相場より安い不動産仲介手数料を設定している例を見てみましょう。

1-1.仲介手数料の相場はどのくらいなのか

売買の仲介手数料の相場は、以下のとおり「売買価格の3〜5％＋消費税」です。

売買の仲介手数料相場は、国の定める上限額と同じ
売買価格（消費税抜き）	仲介手数料相場
200万円以下の部分	売買価格の5%+消費税
200万円超400万円以下の部分	売買価格の4%+消費税
400万円超の部分	売買価格の3%+消費税

売買価格が400万円を超える場合は、以下の速算式を使うと簡単に計算できます。

不動産売買の仲介手数料速算式（売買価格400万円超限定）

売買価格×3%+6万円

売買の仲介手数料相場は、国の定める上限額と同じです。

法律に仲介手数料の下限は定められていないので、割引・無料にすることはもちろんできます。しかし、現状ではこれまでの取引習慣から上限額を提示する会社がほとんどです。

なお、会社が提示してきた仲介手数料が相場を超えている場合、法律の定めに反していると考えられます。国の定める上限額を超える仲介手数料を提示する会社とは、間違ってもそのまま契約しないよう、注意しましょう。

1-2.仲介手数料の安い不動産会社の割引例

相場と比べて仲介手数料を安くするといっても、さまざまな割引方法があります。

代表的な例から、相場とどれくらい差があるのかを確認してみましょう。

仲介手数料の値引き例
値引き方法	無料・割引	条件付き割引	定額
具体例	・すべて無料 ・物件によって割引や無料にするなど	・〇〇までに契約したら半額 ・〇〇を利用したら最大半額など	・一律50万円など

上記のとおり、相場の半額・無料にしているケースや定額・条件付き割引など、いろいろな選択肢があることがわかります。

ただし、仲介手数料を安くできるのには理由があります。企業努力によるコストカットにより安さを実現している場合もあれば、デメリットが生じる場合もあるため、検討する際は注意が必要です。

そこで次章では、仲介手数料の安い不動産会社を検討する際に知っておくべき、仲介手数料を安くできる理由について説明します。

2.不動産会社が仲介手数料が安くできる3つの理由

仲介手数料は安いに越したことはありませんが、安くできる理由を確認したうえで選ばないと、かえって損をする結果になりかねません。

なぜなら、仲介手数料は不動産会社の代表的な収入源の1つだからです。

会社も利益を上げてサービスを充実させ経営を維持しなければいけない以上、仲介手数料という報酬が減る分の埋め合わせをする必要があります。

そこで確認すべきことは、どうやって埋め合わせているかです。

仲介手数料を安くするための埋め合わせ方法は下記のようにさまざまです。

• 企業努力をしてコストを抑えている
• 他で利益を得ている
• 別の名目で上乗せされている

それぞれ、詳しい内容を見ていきましょう。

2-1.企業努力をしてコストを抑えている場合

仲介手数料を相場より安くできる理由として、仲介会社が企業努力でコストを抑えている場合が挙げられます。営業に必要なコストを減らせれば、仲介手数料の収入が減っても経営を維持していけるからです。

Webサイトを積極的に活用して営業することで店舗コストを減らしている会社や、デジタル化を進めて人員削減し、人件費を減らすなどの方法を取っている会社もあります。

また、不動産売却の場面では、インターネット広告・自社サイトを上手に活用することで、宣伝費を抑えながら効果的に自社や売却物件の広報を行うケースもあります。

利益が減る分をコストカットで補う例

・サービスの質を維持しながら店舗コスト・人件費などを削減

・コストをかけずに効果的な宣伝広告を行う

このように、サービスの質は維持しつつコストカットすることで相場より安い仲介手数料を実現している会社は、仲介手数料割引による利用者側のデメリットが少ないと言えるでしょう。

2-2.他の収入源で利益を得ている場合

会社が仲介手数料以外に収入を得る手段を確保できている場合も、仲介手数料を安くできます。例えば、会社が両手仲介を行っている物件で売主から仲介手数料を受け取れる場合、買主側の仲介手数料の割引が可能です。

また、売買物件の他に自社管理物件のある会社の場合、管理物件の管理料・賃貸収入で収益が確保できる分、仲介手数料を割り引けるようになります。

利益が減る分を他からの収益で補う例

・売主から宣伝広告費や仲介手数料を受け取る

・自社の管理物件から賃貸収入などを得る

このように、仲介手数料の割引による収入減を補えるだけの別の収入源が会社側にあることも、仲介手数料の割引ができる理由の1つです。

2-3.実は別の名目で上乗せされている場合

仲介手数料は割引していても、実は別の形で割り引いた分の費用を負担させられている場合もあるため、注意が必要です。

例えば、仲介手数料とは別の「〇〇手数料」「〇〇代行料」の名目で手数料が上乗せされていたり、物件売却のための広告費負担を求められたりする場合があります。不動産会社に支払うお金は基本的に仲介手数料のみです。

実は別の名目で負担させられている例

・〇〇代行料など不要なオプションが計上されている

・他社よりも売却代金が低い、購入価格が高い

このような場合、仲介手数料が安くなるメリットより、上乗せ分によるデメリットが大きくなるケースもあります。仲介手数料の安さだけで契約するかどうかを決めるのではなく、メリットを超えるデメリットがないかを確認しましょう。

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3.仲介手数料の安いおすすめの不動産会社10選

できるだけ仲介手数料の安い不動産会社に依頼したいと思っている方も多いと思います。

そこで、仲介手数料の安いおすすめの不動産会社10選とそれぞれの仲介手数料を以下の表にまとめました。

不動産会社	仲介手数料
レオパレス21	無料
ミニミニ	家賃0.5ヶ月
ietty	家賃0.5ヶ月
エイブル	家賃0.5ヶ月
リブマックス	家賃1ヶ月
イエプラ	家賃1ヶ月
いい部屋ネット	家賃1ヶ月
ホームメイト	家賃1ヶ月
ピタットハウス	家賃1ヶ月
アパマンショップ	家賃1ヶ月

上記の表を見ると、レオパレス21の仲介手数料は無料であることがわかります。

もちろん、仲介手数料の安さだけで不動産会社を決めることには注意が必要です。

そこで、以下ではそれぞれの不動産会社の特徴について解説しているため、比較してみましょう。

3-1.レオパレス21

出典：レオパレス21公式サイト

レオパレス21は東証1部上場もしている不動産会社で、自社管理の物件であれば仲介手数料は無料です。

レオパレス21の物件の多くは家具や家電が備え付けられており、インターネット環境が整っているため、自分で用意するものを抑えられます。

また、指定の保証会社に加入すれば、連帯保証人なしで物件を借りることも可能です。

最短30日以上の短期間での入居や初期費用・家賃の割引キャンペーンも行っています。

3-2.ミニミニ

出典：ミニミニ公式サイト

ミニミニは店舗数が全国で460以上の店舗がある不動産会社で、仲介手数料は家賃の0.5ヶ月分です。

また、独自のサービスであるミニミニライフサポートに加入することで、以下のような特典も受けられます。

• 入居者補償制度
• 生活サービス
• 映像配信サービス
• 住み替え特典
• 割引優待サービス

その他にも、家具家電付きプランやインターネット開設のサポートなどもあるため、充実したサポートを受けたい人にはおすすめです。

3-3.ietty

出典：ietty公式サイト

iettyは店舗への来店が不要の不動産会社で、仲介手数料は家賃の0.5ヶ月分です。

賃貸契約を結ぶまでの流れをチャットのやり取りで完結する特徴があります。

余計な交通費や移動時間がかからないため、物件を探す時間がなかなか取れない人や対面で話すことが苦手な人におすすめです。

さらに、物件の内見もオンラインとオフラインを選べます。

iettyでは引っ越し業者の手配もできるため、引っ越しの手間も省けます。

3-4.エイブル

出典：エイブル公式サイト

エイブルは知名度が高い不動産会社で、仲介手数料は家賃の0.5ヶ月分です。

物件数が豊富なことが特徴で、一人暮らし向けの物件から、2LDKや3LDKなどファミリー向けの物件もあります。

全国に790以上の店舗があり、さらに海外拠点もあるため、国外に住む予定の人でも利用が可能です。

内見を1日に何件もする場合は、店舗数が多いため効率よく内見できます。

3-5.リブマックス

出典：リブマックス公式サイト

リブマックスは、ホテル運営もしている不動産会社で、仲介手数料は家賃の1ヶ月分です。

敷金礼金なしの物件や家具家電付き物件が豊富なため、初期費用を抑えられます。

ただし、敷金礼金がない場合には退去費用が高くなることがあるため、注意しましょう。

リブマックスでは、内装にこだわったデザイナーズ物件の取り扱いも豊富で、おしゃれなお部屋を探している人にはおすすめです。

3-6.イエプラ

出典：イエプラ公式サイト

イエプラは、iettyと同様に店舗への来店が不要の不動産会社で、仲介手数料は家賃の1ヶ月分です。

特徴は、やり取りをチャットやLINEで行え、平日・休日問わず毎日深夜0時まで営業していることです。

そのため、仕事が忙しくてなかなか店舗に行けなくても、自宅でも電車の中でも物件を探せます。

来店することが難しい人におすすめの不動産会社と言えます。

3-7.いい部屋ネット

出典：いい部屋ネット公式サイト

いい部屋ネットは、大東建託リーシング株式会社が運営しているサービスで、仲介手数料は家賃の1ヶ月分です。

他社と比べて審査が緩いところが特徴で、正社員で社会保険証があれば、審査が通りやすいです。

また、大東建託の物件であれば、更新費用や解約違約金がかかりません。

DKSELECTの会員になれば、24時間サポートトラブルや駐車場無料貸し出し、全国の施設のサービスが割引などの特典を利用できます。

3-8.ホームメイト

出典：ホームメイト公式サイト

ホームメイトは東建コーポレーション株式会社で、仲介手数料は家賃の1ヶ月分です。

割引キャンペーンが充実している特徴があります。

キャンペーンによっては、最大家賃1ヶ月分が無料です。

その他にも、仲介手数料無料や最大24ヶ月家賃半額などのキャンペーンがあります。

また、ホームメイトではオンラインでも物件を探せるため、店舗が苦手な人におすすめです。

3-9.ピタットハウス

出典：ピタットハウス公式サイト

ピタットハウスは、賃貸・売買の両方を取り扱いを行う不動産会社で、仲介手数料は1ヶ月です。

全国に店舗を展開していることが特徴で、海外の物件にも対応しています。

ピタットハウスでは、月極駐車場も取り扱っているため、ホームページから月極駐車場を探すことも可能です。

ピタットハウスはフランチャイズの店舗が多く、加盟店独自のキャンペーンにも注目です。

3-10.アパマンショップ

出典：アパマンショップ公式サイト

アパマンショップは、法人向けに社宅の提供も行っている不動産会社で、仲介手数料は家賃の1ヶ月分です。

全国規模でフランチャイズ展開していることが特徴で、全国に1,000店舗以上あります。

また、手続きが簡単でスムーズなため、スピーディに契約することが可能です。

初めて物件を契約する人におすすめの不動産会社です。

4.仲介手数料が安い不動産会社のメリット

仲介手数料が安い不動産会社の1番のメリットは、費用を抑えられることです。

新居への引っ越しには仲介手数料だけでなく、敷金礼金や引っ越し代金、前の物件の退去費用などさまざまな費用がかかります。

仲介手数料が無料の不動産会社を利用すれば、家賃約1ヶ月分の仲介手数料を削減でき、家具や家電の購入費用に当てることも可能です。

さらに、家具家電付きの物件を選べば、より費用を抑えられます。

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5.仲介手数料が安い不動産会社のデメリット

仲介手数料が安い不動産会社は、メリットが大きいように見えますが、デメリットもあるため注意が必要です。

仲介手数料が安い不動産会社のデメリットは、主に以下の3つです。

• 仲介手数料以外の費用がかかる可能性が高い
• 人気のない物件を紹介されることが多い
• 物件の選択肢が少ない

デメリットを知ることで、不動産会社選びに失敗しないようにしましょう。

それでは、仲介手数料が安い不動産会社のデメリットをそれぞれ解説します。

5-1. 仲介手数料以外の費用がかかる可能性が高い

仲介手数料が安い場合は、仲介手数料以外の費用がかかる可能性が高いです。

例えば、以下のような費用がかかります。

• 部屋の消臭・消毒費用
• 退去時のクリーニング費用
• 簡易消火器の費用
• サポート費用

仲介手数料が安くても、それ以外の費用がかかることによって、結果的に費用が高くなることもあります。

これらの費用については、基本的に契約書に記載されていますが、見落としなどがあった場合には予期せぬ出費につながるため注意が必要です。

契約書にサインをする前に、契約内容をしっかりと確認しましょう。

5-2. 人気のない物件を紹介されることが多い

人気のない物件は、早く入居者を見つけるために仲介手数料を貸主側が負担していることも多いです。

例えば騒音トラブルが起こったり、住人が心理的な苦痛を感じる可能性のあったりする物件は空室期間が長くなりやすく、人気のない物件として扱われます。

ただし、不動産会社が所有している物件の場合は仲介手数料が安くなることも多いため、仲介手数料が安いからといって人気のない物件とは限りません。

正しく判断するために、物件の情報をしっかりと調べましょう。

5-3. 物件の選択肢が少ない

不動産会社の中でも、仲介手数料が安い物件とそうでない物件があり、仲介手数料が安い物件はそもそも物件数が少ないことがほとんどです。

そのため、仲介手数料の安さを重視すると、物件の選択肢が少なくなり、自分が希望する条件に合った物件が見つかりにくくなる可能性があります。

希望する条件に合った物件を選びたい場合は、仲介手数料の安さを第一優先にしすぎないようにしましょう。

6.仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ際の判断基準

仲介手数料が安い会社を選ぶ際は、仲介手数料の値引きによるメリットとデメリットを比較して、仲介手数料が安くなることのメリットの方が大きい場合は契約をしてもよいでしょう。

具体的には、以下のような基準を参考にして検討してみてください。

契約してもよい場合	仲介手数料を割引・無料にした分の金額面でのデメリットがない
契約を避けるべき場合	仲介手数料を割引・無料にした分、別の形で依頼者側に費用負担が発生する

6-1.割引や無料に伴う制約・負担がないなら契約してもよい

仲介手数料を割引・無料にしていても、下記の場合は契約を検討してもよいでしょう。

• 物件の売買価格が、他社と比べて不利にならない
• 上乗せされた手数料がない

なぜなら、他社と比較しても売買価格が同じくらいで、仲介手数料以外に不要な経費を請求されないのであれば、少なくともお金の面では仲介手数料割引のメリットを超えるデメリットがないからです。

もちろん、お金以外の面では検討の余地はあります。特に、よりよい条件での売買を実現するために、会社の得意分野や営業担当者の熱意・力量なども確認する必要があるでしょう。

このように検討の余地はあるものの、仲介手数料が割引になるメリットを超える金銭的デメリットがなければ、契約を前提として考えてよいと言えます。

なお、紹介される物件や売却価格・その他の手数料などが他社と比べて問題がないか確認するには、複数の不動産会社と比較してみることがおすすめです。

不動産会社のサイトや、売却の場合は一括査定サイトを活用して、見積もりの内訳を確認してみるとよいでしょう。

より詳しくは、不動産の査定サイトについて書かれたこちらの記事をご確認ください。

6-2.金銭的デメリットがあるなら契約はしない

仲介手数料は割引・無料でも、下記の場合は契約を控えることを検討しましょう。

• 売買価格が他社と乖離している
• 仲介手数料以外の費用が多い

なぜなら、上記のように物件価格や仲介手数料以外の面でデメリットがあるなら、仲介手数料がいくら安くても、差し引きするとメリットよりデメリットの方が大きくなる場合があるためです。

仮にデメリットよりメリットが少し上回る場合であっても、仲介手数料を割り引きすると言いつつ他の経費を増やす会社に、信頼して不動産の売却・購入の仲介を任せられるのかをよく検討した方がよいでしょう。

このように、仲介手数料が割引であっても他社や相場と比べて金銭的デメリットがあるなら、契約の見直しを検討するのがおすすめです。

物件の売却価格や購入価格が相場と比べて適切かどうかを確認するためには、以下のサイトを参考にして相場を把握しておきましょう。

6-2-1.土地総合情報システム

土地総合情報システムは国土交通省が運営するサイトで、誰でも簡単に不動産の取引相場を調査できます。国土交通省が行っている土地取引状況調査の回答に基づくデータを閲覧できるシステムです。

トップページの「不動産取引価格情報検索」をクリックすることで、以下の画面が表示され、相場を検索できます。

上記の画面が表示されたら、下記のステップで相場が確認できます。

1. 相場を見たい時期を「1 時期を選ぶ」で指定
2. 相場を見たい不動産の種類を「2 種類を選ぶ」で選択
3. 相場を見たい地域を「3 地域を選ぶ」で指定

6-2-2.レインズマーケットインフォメーション

レインズマーケットインフォメーションは、国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営するサイトです。誰でも不動産流通機構が保有する不動産取引の成約価格を確認できます。

トップページで「都道府県」「地域」を選択し「検索する」をクリックすることで、以下の画面が表示され相場を確認できます。

検索結果を、以下のとおり追加検索条件で絞り込むことも可能です。

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7.仲介手数料の値引き交渉は可能だが、デメリットもある

仲介手数料の値引き交渉は可能ですが、デメリットに注意が必要です。

仲介手数料は、下記の理由から値引き交渉が可能です。

• 宅地建物取引業法では、上限しか定めがない
• 国土交通省も、仲介手数料は会社と依頼者の交渉で決めてよいとしている

ただし値引き交渉をすることで、次のようなデメリットの発生リスクが高まってしまう点に注意が必要です。

【買主】物件の選択肢が狭まる

【売主】早く高く売却するのが難しくなる

交渉して仲介手数料が安くなるメリットをデメリットが上回る場合、無理に値引き交渉をすることは避けるべきでしょう。

以下で、デメリットの内容を詳しく見ていきましょう。

7-1.【買主】物件の選択肢が狭まる

仲介手数料の値引き交渉をすることで、会社にとって利益の多い物件しか紹介してもらえなくなり、購入する物件の選択肢が狭まる場合があります。

不動産会社の代表的な収入源である仲介手数料を値引き交渉で「減らして」と言われたら、会社は他の手段で減った分の利益を穴埋めする必要があります。その手段の1つが、利益を得やすい物件だけを紹介する方法です。

会社にとって利益の多い物件とは、囲い込み物件や売主から報酬や広告費などが出る物件です。

それぞれどのような物件なのか、説明します。

7-1-1.囲い込み物件

囲い込みとは、不動産の売却を請け負った仲介会社が自社で買い手を見つけて、買主からも仲介手数料を得るために、他社から問い合わせがあっても物件を紹介しない行為です。囲い込みをしている物件は、売却すると売主・買主の両方から仲介手数料を得られ、会社にとって利益の多い物件と言えます。

そのため、値引き交渉で仲介手数料収入が減った分を補うために、囲い込みをしている物件を中心に紹介される場合があるのです。

会社から囲い込み物件ばかりを紹介されてしまうと、より条件のよい物件を購入できるチャンスを失ってしまうため、買主にとっては大きなデメリットとなります。

7-1-2.売主から報酬や広告費などが出る物件

売主から仲介手数料とは別に報酬・広告費などが出る物件も、会社にとっては利益の多い物件です。例えば売主が早期の売却を望んでいる場合には、別途報酬を支払う旨の約束をしていることがあります。

通常の売買で売主から得られるのは仲介手数料だけです。しかし、追加で成約報酬や広告費などが得られるため、会社によっては仲介手数料の値引きをした買主に、このような利益の多い物件ばかりを紹介することがあります。

会社が利益を得やすい物件に限定して提案した場合、買主は選べる物件の選択肢が狭まり、値引き交渉をしなければ出会えたかもしれない物件と出合うチャンスを逃してしまいます。

7-2.【売主】早く高く売却するのが難しくなる

仲介手数料の値下げ交渉をしたことで、売却のスピードが遅くなったり高値で売ることが難しくなったりする場合もあります。

値引き交渉によって仲介手数料が減ってしまうと、会社から下記のような対応をされやすくなります。

• 少なくなった分の利益を穴埋めするべく、広告宣伝費などのコストが抑えられる
• モチベーションが下がり、不動産売却の営業活動を後回しにされやすくなる

上記のいずれの場合も、売却物件の露出機会が減ってしまう結果、買主に出会うことが難しくなってしまうでしょう。

不動産売却では、特に売り出し開始から3〜4ヶ月間に精力的な売却活動を行うか否かが、早期高値売却のカギを握ります。スタートダッシュのチャンスを逃すのは、痛いデメリットです。

8.安い仲介手数料を実現する際の注意点

損失を被らずコストパフォーマンスのよい不動産売買を実現させるために欠かせないのは、最適な手法で正しく交渉すること、仲介手数料の安さだけにこだわり過ぎないことです。

「とにかく仲介手数料を安くするんだ」と強引に交渉した結果、物件が高く売れなかったり総費用が高くついたりとデメリットが大きくなってしまっては、逆にマイナスになってしまいますよね。

そうならないために重要なのが、値引き交渉に最適なタイミングと条件の出し方のポイントを押さえることです。また、値引きのデメリットがメリットより大きくなりそうな場合は、仲介手数料の安さだけにこだわらずトータルで費用を考えることも必要でしょう。

安い仲介手数料を実現する際の注意点は以下の通りです。

• ポイントを押さえて仲介手数料の交渉をする
• 仲介手数料だけのこだわらずトータルで考える

上記の注意点が、デメリットもコストも抑えたコストパフォーマンスのよい売買に、どのようにつながるのかを説明します。

8-1.ポイントを押さえて仲介手数料の交渉をする

不動産売却の場面で、デメリットを抑えて仲介手数料の値引き交渉をするには、媒介契約を締結する前のタイミングに専任媒介契約を条件に交渉するのがおすすめです。

媒介契約を結ぶ前であれば、会社は何とかして契約を取りたいという心理から、交渉に応じてくれやすくなります。さらに、他社と媒介契約を結べなくなる専任媒介契約を結ぶことを条件に交渉することで、「自社が利益を得やすくなるなら」と交渉の成功率が上がります。

専任媒介契約を条件に交渉することで、仲介手数料値下げのハードルを下げてしまうのが上手な交渉術です。

最適なタイミング以外にも、仲介手数料を値下げするポイントはいろいろあります。

詳しくは、仲介手数料の値下げ交渉について書かれたこちらの記事をご確認ください。

8-2.仲介手数料だけにこだわらずトータルでコストを抑える

すでにお伝えしたとおり、仲介手数料の値引き交渉には、買主の場合は物件の選択肢が少なく、売主の場合は早く高く売却するのが難しくなるといったデメリットが生じる場合があります。デメリットが大きくなりそうだと感じたら、強引に値引き交渉をしないでデメリットを発生させないことも、コストパフォーマンスをよくするコツです。

そのうえで、コストカットをしてもデメリットの少ない費用を抑えるとよいでしょう。

例えば、コストカット効果が意外に高いのが引っ越し費用です。引っ越し費用は購入時も売却時も発生し得る費用の1つです。

• 複数社に見積もりを取って比較
• 3月や土日など引っ越しが多いシーズンや曜日を避ける

などの工夫で、コストを削減できます。

引っ越し費用を削減しても物件の売買に与える悪影響はないため、デメリットを抑えたコストカットが可能です。

このように仲介手数料の値引き交渉は、物件の選択の幅や売却のスピード・価格を優先し、デメリットが大きくなりそうな場合は強引に行わないよう注意しましょう。

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9.まとめ

今回は、損失を被らず納得できる不動産取引をしたい人必見の、仲介手数料のポイントと適切なコストカット方法を解説しました。

仲介手数料を割引あるいは無料にしていても、物件価格や他の手数料に問題がない場合は、契約を検討してもよいでしょう。

一方で、仲介手数料は割引・無料でも、物件の売買価格が他社と比べて明らかに不利である場合や仲介手数料以外の費用が多い場合は、契約を控えることを検討するのがおすすめです。

仲介手数料を安くする際のデメリットをうまく避けてコストパフォーマンスが高い売買をするには、次の2点に注意が必要です。

• ポイントを押さえて仲介手数料の交渉をする
• 仲介手数料だけのこだわらずトータルで考える

余計な出費を抑えて満足できる不動産取引をするためには、正しい交渉方法とメリハリをつけたコストカットを念頭におくことが重要です。

上記のポイントをぜひ参考にして、リスクもコストも抑えた売買を実現させてくださいね。

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