土地の測量費用の相場はいくら？負担するのは誰？測量法別に内訳や流れと合わせて解説！

「土地の測量が必要になったのだけれど、そもそも測量って何？」
「土地の測量には、費用はどれくらいかかるの？」

測量とは、土地調査家屋士という専門家に依頼し、土地の面積や境界を明らかにすることを指します。一般的な費用は10〜70万円程度です。

測量費用に幅がある理由は、測量の種類や土地の状況によって金額が異なるからです。

ここでは一般的な土地の測量費用について解説します。

▼この記事でわかること

• 土地の測量費用の相場
• 測量の種類
• 測量費用が高くなるケース
• 測量の流
• 測量費用を少しでも安くする方法

土地の測量費用について、理解を深めるためにも、ぜひ最後までご覧下さい。

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1.土地の測量費用の相場はいくら？10～70万円が一般的

土地の測量費用の相場は、10〜70万円程度です。

費用相場に幅がある理由は、測量の種類によって値段が変化するからです。

測量には主に「確定測量」と「現況測量」の大きく2種類があります。

「確定測量」と「現況測量」には、以下のような特徴があります。

	正確性	測量費用	使用するケース
確定測量	境界立会いをもとにした詳細の測定	35～70万円程度	不動産取引を含むほぼすべて
現況測量	境界立会いのない大まかな測定	10～20万円程度	土地の大まかな面積を確認したい時などに限られる

上記の通り、2つのうちより多くのお金がかかる測量は「確定測量」です。

とはいえ、測量は普段あまり馴染みのないジャンルなので、「確定測量って何？」「確定測量と現況測量は何が違うの？」と感じている方も多いでしょう。

まずは上記の2つの測量について、それぞれの概要と費用相場を中心に解説します。

1-1.確定測量とは

確定測量とは、土地の正確な面積や境界線などを明らかにする測量のことです。

土地家屋調査士と呼ばれる専門家が測量を行い、確定測量図を作成します。

確定測量では、「境界立会い」と呼ばれる隣接地所有者の立会い作業が行われます。

測量の際はただ土地の面積などを測るだけでなく、隣接地所有者の立会いのもとで、正確な境界線を明らかにします。

より具体的に言えば、土地のお隣に住んでいる方に立会いをお願いし、調査士と一緒に境界線を明らかにする作業を行うということです。

確定測量では、隣接地所有者とあなたの両者が同意したうえで、正確な境界を決めることになります。

そのため、確定測量の結果作成される「確定測量図」は、信頼性が高い図面として、土地売買などの不動産取引にも使用されています。

確定測量図は幅広い場面で使用できる測量図でもあるため、測量が必要になった場合は、高い確率で確定測量を行うことになると認識しておきましょう。

1-1-1. 確定測量の費用

確定測量の費用は、およそ35〜70万円です。

「35万円くらいで済むならまだいいけれど、70万円は高いな」と思う方もいるでしょう。

確定測量の値段に幅がある理由は、土地の条件によって測量費用が異なるからです。

土地の条件とは、土地の大きさや形状・隣接地の土地の種類を指します。

土地が広い場合や、形状が複雑な場合などは測量の手間が増えるため、費用が高くなりがちです。

中でも隣接地の土地の種類による値段の違いは大きく、「隣接地が国や地方自治体が所有する土地かどうか」で測量費用が大きく異なる傾向にあります。

ちなみに国や地方自治体が所有する土地とは、道路や川などの公の土地のことです。

隣接地が官有地である場合は「官民査定」と呼ばれる測量が必要となり、測量費用が大幅に高くなってしまいます。

▼確定測量の費用

• 官民査定あり：60～70万円程度
• 官民査定なし：35～50万円程度

以下「官民査定あり・なし」のそれぞれのケースについて解説するので、隣接地が官有地であるかどうかに限らず、一度目を通してみて下さい。

1-1-1-1.官民査定がある場合

「官民査定がある場合=隣接地が官有地の場合」の費用は、60〜70万円程度です

なぜ官民査定がある場合は費用が高くなってしまうのでしょうか。

官民査定があると高くなる理由は、ない場合と比べて多くの手間や時間がかかるからです。

官民査定がある場合、役所に書類や図面を提出したり、何度も打ち合わせを行ったりする必要があります。

よってお隣の方に「立会いに協力して下さい」と頼むよりもはるかに面倒な作業が必要になり、多くの手間や時間がかかってしまうのです。

1-1-1-2.官民査定がない場合

一方で官民査定がない場合の費用は、35〜50万円程度です。

隣接地が国や地方自治体の土地であるケースは限られるため、多くの場合はこちらの「官民査定がない場合」に当てはまると考えて問題ありません。

たとえば、土地の面積が100平方メートル程度で、隣接地が4箇所程度である場合の測量費用は、35万円程度で済むケースが多いです。

しかし、一部測量費用が高くなるケースもあります。

測定費用が高くなるケースは、以下のとおりです。

• 土地の形状が複雑な場合
• 土地が広すぎる場合

実際に測量を依頼した場合は上記の金額よりも高くなるケースもあるので、ここで紹介した金額はあくまで目安と考えて下さい。

なお、測量費用が高くなるケースについては「3.土地の測量費用が高くなるのはどんな時？4つのケースを紹介」にて詳しく解説するので、あわせて参考にして下さい。

1-1-2. 確定測量を依頼するべきケース

確定測量を依頼するべきケースは、測量が必要になったほぼすべての場合です。

確定測量の結果作成される「確定測量図」は、不動産取引にも使用できる信用度の高い測量図です。

そのため、迷った場合は確定測量を行っておけば、後から測量のやり直しになることもありません。

せっかく測量を依頼したのに、後からもう一度測量をやり直すのは、時間やお金の節約のためにもなるべく避けたいですよね。

特に不動産取引を行う場合や境界線に関するトラブルを解決したい場合などは、確定測量を依頼して下さい。

ちなみに確定測量が必要になった場合は、土地家屋調査士と呼ばれる専門家の調査士に調査を依頼する必要があります。

頼み方については「5-5.土地家屋調査士に相談する」で説明するので、詳しく知りたい場合はチェックしてみて下さい。

またより詳しくは、確定測量図について書かれた下記記事をご確認下さい。

関連：確定測量とは？必要なケースと知っておくべき基礎知識を解説

1-2.現況測量とは

現況測量とは、土地の大まかな面積や境界線などを明らかにする測量のことです。

現況測量の特徴は、測量費用が安いうえに測量が短期間で終了することです。

確定測量はある程度の時間がかかるのに対し、現況測量は以下のように短い期間で作業が終わります。

• 確定測量：2〜3ヵ月程度
• 現況測量：1週間程度

現況測量では、すでに設置されている塀などを参考にして図を作ります。

そのため、隣接地所有者の立会いなどは必要ありません。

作業内容や期間を大幅に短縮できる一方で、現況測量では境界の立会い作業を行っていない分、現況測量図は不動産取引時などには使用できません。

確定測量図のように正確な面積や境界線などは確認できないため、ある程度の面積を把握するためだけに使用されます。

1-2-1. 現況測量の費用

現況測量の費用は、10〜20万円程度です。

先ほども触れた通り、現況測量では境界立会いなどは行いません。

工程数が少なくなることから、測量費用も安くなる傾向にあります。

確定測量と比べるとかなり値段に差があるため、「現況測量じゃダメなのかな？」と思うかもしれません。

現況測量はさまざまな工程が省かれているため、値段だけを見て決めると、思わぬトラブル発生の原因になることがあります。

たとえばお隣との境界線に関するトラブルです。

測量図に記載されている境界線が正しいと思い塀を設置したものの、設置後に「塀の位置が境界線からはみ出ている」などと言われ、隣接地所有者とトラブルが起きるケースも少なくありません。

1-2-2. 現況測量を依頼すべきケース

現況測量を依頼すべきケースは、以下のような場合です。

• 土地の大まかな面積を確認したい時他の測量図の点検をする時

また「自分では現況測量でよいだろうと思っていたけれど、実際は確定測量が必要だった！」といったケースも存在するため、自分での判断は難しいです。

上記のような場合、測量のやり直しとなり、もう一度測量を行うことになってしまいます。

現況測量が必要かどうかは自分で判断せず、土地家屋調査士などの専門家に判断してもらうことをおすすめします。

2.【面積別】測量費用の目安

ここからは、面積別の測量費用の目安をご紹介します。

今回紹介する坪数と費用相場は、以下の通りです。

坪数	費用相場
50坪	現況測量：5～10万円 確定測量：30～40万円
100坪	現況測量：10～20万円 確定測量：40～80万円
300坪	20万円～
1000坪	100万円～

費用はあくまで目安になるので、参考程度に確認して下さい。

1つずつ確認していきましょう。

2-1.50坪の土地の測量費用

50坪の土地を測量する場合の費用相場は、以下の通りです。

• 現況測量：5～10万円
• 確定測量：30～40万円

現況測量と確定測量では、業務量や測量にかかる時間が大幅に異なるため、費用に差が生まれます。

また、これらの費用は土地の形状によって変動します。

どちらにしろ測量を実施する場合には、最低でも5万円はかかってくるため、事前に準備しておきましょう。

2-2.100坪の土地の測量費用

100坪の土地を測量する場合の費用相場は、以下の通りです。

• 現況測量：10～20万円
• 確定測量：40～80万円

測量費用は、坪数に応じて費用も上がっていきます。

「2-1.50坪の土地の測量費用」に比べ、土地面積も2倍になるため、単純に測量費用も2倍になります。

100坪の測量費用は、幅もありますが、大体10～80万円ほどと考えておきましょう。

2-3.300坪の土地の測量費用

300坪の土地になると、広大になり、それぞれの土地の形状が異なるため、費用も大きく変動します。

目安になりますが、現況測量の場合には「20万円〜」と考えておきましょう。

土地が広くなるほど、測量に必要な業務や時間がかかります。

そのため、確定測量を考えている場合には、測量会社に見積依頼するのが確実です。

2-4.1000坪の土地の測量費用

1000坪の土地の測量費用は、現況測量・確定測量に関わらず、「100万円〜」と考えておきましょう。

300坪と同様、1000坪の土地は広大になります。

測量方法によって異なりますが、測量に必要な業務量は多岐に渡ります。

確実な測量費用を知りたい方は、測量会社に見積もりを出してもらうようにしましょう。

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3.土地の測量費用が高くなるのはどんな時？4つのケースを紹介

ここでは、土地の測量費用が高くなりやすい4つのケースについて詳しく解説します。

• 土地の面積が広い場合
• 土地の形状が複雑な場合
• 隣接地が官有地である場合
• 隣接地所有者とトラブルが起きている場合

1つずつ順番に見ていきましょう。

3-1. 土地の面積が広い場合

土地の面積が広いと、測量を実施する範囲が広くなります。

たとえば一般的な住宅地と牧場のように広い土地を比較してみれば、広い土地の測量にはかなりの時間がかかるだろうと予想されますよね。

特に確定測量では、土地の面積や境界などのさまざまな項目を正確に測る必要があるため、広い土地の測量では、大変多くの時間や手間を要します。

土地の形状や環境によっては、隣接地の数が平均よりも多い場合もあります。

一般的な住宅地の場合は隣接地が4つであっても、牧場のように広い土地の場合は、隣接地が10以上などかなり多くなってしまうことも考えられるでしょう。

10もの隣接地所有者すべてに立会いをお願いするとなると、かなり時間がかかります。

よって土地が広い場合は、測量の手間が増えることから、費用が高くなります。

3-2. 土地の形状が複雑な場合

土地の形状が複雑な場合とは、土地の形状がいびつな形をしているケースを指します。

一般的な土地と比べて測量が難しく、多くの時間や手間がかかります。

よって面積が広い場合と同様に、測量費用が高くなりやすいです。

3-3. 隣接地が官有地である場合

官有地とは、国や地方自治体が所有している土地のことです。

身近なもので言えば道路や川などが当てはまります。

隣接地が官有地である場合は、立会い調査に時間がかかるため、費用が高くなります。

「1-1-1-1.官民査定がある場合」でも解説した通り、官有地の立ち会い調査時には、複数の書類を用意する必要があるほか、書類の確認が終了するまでにも多くの時間がかかります。

よって隣接地に1つでも官有地がある場合は、確定測量の費用は60〜70万円程度になると考えておきましょう。

3-4. 隣接地所有者とトラブルが起きている場合

隣接地所有者とのトラブルとは、土地の境界に関する問題のことを指します。

隣接地所有者とのトラブルでは、以下の内容が多く見受けられます。

• ブロック塀を設置する位置でお隣と揉めている
• 増築工事中、一部がお隣の土地だと主張されて工事がストップした

測量の依頼を検討している方の中には、「トラブルを解決するために測量を行いたい」と考えている場合もあるでしょう。

隣接地所有者とすでに境界に関するトラブルが発生している場合、一般的なケースと比較してより多くの時間や手間がかかるため、費用も高くなる傾向にあります。

費用が高くなる理由は、隣人との関係性の悪さが測量作業に悪影響を及ぼす可能性が高いからです。

中でも確定測量の場合、隣接地所有者に境界立会いを依頼する必要があります。

トラブルが起きている家に立会いをお願いすると考えると、「厄介そうだな」「なかなか了承してくれなさそう」と感じますよね。

トラブルの度合いなどにもよりますが、一般的なケースと比べれば、測量費用は高くなると考えた方がよいでしょう。

4.測量の流れは？7つのステップと費用の内訳

「土地測量を初めて依頼する場合、どうやって依頼すればよいのだろう」と疑問に感じる方も多いはずです。

ここでは、土地測量の流れを以下の7ステップに分けてご紹介します。

1. 土地家屋調査士に測量を依頼する
2. 必要な資料を調達する
3. 現地で事前調査する
4. 実際に現地で測量する（現況測量）
5. 境界測量をする
6. 境界立会いをする
7. 確定測量・境界確認書の作成
8. 登記を申請する

それぞれのステップごとに、費用相場についても紹介していきます。

1つずつ順番に見ていきましょう。

4-1.土地家屋調査士に測量を依頼する

初めに、土地測量のプロである「土地家屋調査士」に依頼・相談しましょう。

「測量士に依頼するのでは？」と疑問に感じた方も多いでしょうが、登記をともなう測量ができるのは土地家屋調査士のみになります。

反対に、測量だけを依頼するのであれば、測量士に依頼しても問題ありません。

土地家屋調査士に依頼・相談する場合にかかる費用は、1時間あたり3,000～4,000円が目安です。

ただ、土地家屋調査士によっては相談・見積もりなどを無料で実施してくれるところもあるので、相談・依頼先によっては無料で進められます。

4-2.必要な資料を調達する

土地測量に必要な書類は、以下の通りです。

• 公図
• 全部事項証明書（登記簿謄本）
• 地積測量図
• 建物図面

これらの費用は、本人以外でも取得できます。

土地家屋調査士に最新の書類を揃えてもらうこともできるため、時間がない方は依頼するのも1つの方法です。

ただし、書類の準備以外にも、過去に境界確認した書類がないか、役所に関係資料の収集も行います。

業務に発生する費用に、「3万円〜」がかかってくることが考えられます。

4-3.現地で事前調査する

資料調達後、測量前に現地の状況を確認します。

確認する際の、現地の事前調査内容は以下の通りです。

• 土地の大きさ
• 土地の形状
• 境界標
• 隣地
• 接道
• 障害物
• 構造物

調査費は図面も含めて、6〜10万円程度です。

事前調査の結果によっては、さらに役所での情報収集が必要になり、再度現地調査を行うケースもあります。

4-4.実際に現地で測量する（現況測量）

ここでようやく、実際に現地で測量を行います。

基本的には土地に残っている障害物をもとに、見えるままの状態で土地の測量を実施します。

隣地に入る場合には、事前に隣地に住んでいる人からの許可が必要です。

また、測量時には立会いのお願いなどの事前説明も行わなくてはいけません。

作業が早い場合、数日で測量調査は終了します。

土地の広さにもよりますが、現況測量の場合の費用は10万円ほどからが相場です。

4-5.境界測量をする

現況測量の結果と調査時の資料を照らし合わせながら、境界点を予測していきます。

境界標が残っており、調査した境界点とピッタリであれば境界とし、境界標がズレている場合には、境界杭の設置を行います。

費用は「4万円〜」が相場となっており、期間は1週間程度です。

4-6.境界立会いをする

隣地所有者立会いの下、依頼者と土地家屋調査士で境界確認を行います。

立会いを行うことで、隣地境界に関する揉めごとを未然に回避できます。

土地に河川や行動が接している場合は、必要に応じて行政の担当者の立会いも必要です。

費用は私有地なら1点1隣接者あたり「1万円〜」、公用地なら1点1ヶ所あたり「2万円〜」が目安となっています。

4-7.確定測量・境界確認書の作成

隣接地所有者と依頼者などの立会いの下、境界が確定した後は、確定測量・境界確認書の作成を行います。

図面には、測量時に得た情報を漏れなく、細かく記載していきます。

完成図面を依頼主、隣接地所有者に確認してもらい、依頼主と隣接地所有者の捺印をもらえば完成です。

その後、図面や境界確認書などを行政に提出し、問題がなければ境界確認照明が付与されます。

費用は図面作成含め「5万円〜」、境界復元は1点「1万円〜」が相場です。

4-8.登記を申請する

登記されている面積と測量図の面積が異なっている場合には、法務局にて「土地地積更正登記」を行う必要があります。

土地地積更正登記には、以下の書類が必要です。

• 委任状（代理者が行う場合）
• 確定測量図
• 境界確認書

土地地積更正登記が完了すれば、土地の登記面積が正しい数字に修正され、正確な測量図が法務局に保管されることになります。

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5.土地の測量費用を少しでも安くするには？4つの方法を紹介

測量を検討している方の中には、「測量費用が高くなりそうで怖いな」「測量費用ってもっと安くできないのかな」と感じている人も多いかもしれません。

測量費用を大幅に抑えることは難しいものの、いくつかのポイントを意識するだけで、費用を安く抑えられます。

ここでは、5つのポイントを紹介します。

• 複数社に見積もりを依頼する
• 隣接地所有者とよい関係を保っておく
• 買い主に費用の一部を負担してもらう
• 買い主と話し合って測量なしで売却する
• 土地家屋調査士に相談する

1つずつ順番にご紹介していきます。

5-1. 複数社に見積もりを依頼する

測量会社は数多く存在するため、会社によって料金設定が異なります。

複数社に見積もりを依頼することで、同じ内容の測量でも、より値段の安い会社に依頼することができるかもしれません。

たとえば、A社・B社・C社の3社に見積もりを依頼すれば、それぞれの金額を比較できるため、「1番値段の安かったA社に依頼しよう」といった選び方も可能になります。

そのため、1社だけに頼んで決めてしまうのではなく、見積もりは複数社に依頼することをおすすめします。

5-2. 隣地所有者とよい関係を保っておく

「3.土地の測量費用が高くなるのはどんな時？4つのケースを紹介」でも説明した通り、測量前に隣接地所有者とトラブルが発生している場合には、測量費用が高くなる傾向にあります。

特に確定測量の場合は立会い作業が必要なため、すでにトラブルが発生していると、立会い作業を行うまでに多くの時間や手間がかかります。

よって測量時の費用を少しでも抑えたい場合は、普段から隣接地所有者とよい関係を保っておくことが大切です。

無理に仲良くする必要はありませんが、顔を合わせた際にあいさつする程度の関係性が保てていると望ましいです。

5-3. 買い主に費用の一部を負担してもらう

測量費用が高く、支払いが難しい場合は、土地の買い主に費用の一部を負担してもらうことで、測量費用を抑えられます。

土地の売買などの不動産取引を行う際、高確率で確定測量が必要になります。

確定測量の費用は高くなりがちなので、もしすでに買い主が決まっている場合には、話し合って測量費用の一部を負担してもらうことも可能です。

たとえば、土地が広大で費用がかなり高額になってしまったり、家の修復工事などが必要で測量にあまりお金をかけられなかったりするケースなどは、買い主が同意をすれば、測量費用の一部を負担してもらえます。

買い主に費用負担をしてもらう方法は便利なものの、場合によっては買い主が購入をキャンセルしてしまう可能性があります。

確定測量は、基本的に買い主が決まる前に行うことがベストです。

2〜3ヵ月程度の時間が必要になるため、買い主が急いで土地を欲しい場合は、すでに測量が済んでいる別の土地を購入する可能性が高くなってしまいます。

よって買い主に費用の一部を負担してもらう方法は、リスクをともなう方法でもあります。

買い主が決まってから測量を行う場合は、買い主とよく話し合ってから、期間などを確認した上で行いましょう。

5-4. 買い主と話し合って測量なしで売却する

買い主と話し合い、測量なしで売却する方法もあります。

測量なしで売却する方法は、主に土地が広大である場合に行われることが多いです。

「3.土地の測量費用が高くなるのはどんな時？4つのケースを紹介」でも説明した通り、土地の測量費用は面積や形状などの条件によって変動します。

よって広大な土地の場合は、測量費用が高くなってしまう可能性が高いため、場合によっては買い主と話し合って測量なしで売却するケースもあります。

特に地価が低く広大な土地は、測量費が高額となるため、登記簿に記載された公簿面積を参考として取引を行うケースも見られます。

地価が低く測量費が高くなりすぎてしまう場合は、買い主と相談の上で検討してみるとよいでしょう。

5-5.土地家屋調査士に相談する

測量費用を正確に知りたい場合、土地家屋調査士に相談してみましょう。

土地家屋調査士とは、不動産についての図面や書類の作成・登記の申請手続きなどを行う専門家のことです。

見積もりを依頼すると、土地の状況からある程度の金額を算出してもらうことができます。

目的にあった最適な測量方法を選んでもらうこともできるので、一度相談してみましょう。

土地家屋調査士の調べ方がわからない場合は、こちらの日本土地家屋調査士会連合会のページから、お近くの土地家屋調査士会へ連絡してみて下さい。

6.土地測量費用に関するよくある質問

最後に、土地測量費用に関するよくある質問についてお答えしていきます。

ここでは、以下の質問をご紹介します。

• 測量費用は売り主と買い主のどちらが払う？
• 測量費用を節約するには？
• 土地売買の際に測量しないとどうなる？
• 土地の測量って自分でもできる？

順番に見ていきましょう。

6-1.測量費用は売り主と買い主のどちらが払う？

測量費用の負担先は、法律では決められていません。

ただ、一般的には売り主側が負担することが多いです。

必ずしも売り主側が負担する必要はないため、買い主との交渉も可能ですが、土地売却の際に測量が必要なのは売り主側となります。

そのため、売り主側が測量費用を負担するのが、スムーズに土地売却を進められる方法でもあります。

6-2.測量費用を節約するには？

測量費用を節約するには、1社だけに測量費用の見積もりを取るのではなく、2〜3社に測量費用を見積もりすることをおすすめします。

複数社に見積もりをすることで、適正価格を見つけだすことができます。

高額な測量費用を支払わずに済むため、測量費用を節約するにはうってつけです。

また、スムーズに測量が終われるように、隣人と良好な関係を築いたり、買い主に測量費用の交渉をしたりするのも、測量費用を節約する方法の1つです。

測量費用は高額ですので、できるだけ費用を抑えられるように工夫してみて下さいね。

6-3.土地売買の際に測量しないとどうなる？

測量は義務化されていないため、土地売買の際に測量が行われていなくても、罰則があるわけではありません。

しかし、測量を実施しておかないと、自分の所有地がどこまでなのかを明確にできません。

隣人トラブルに発展するきっかけにもなるため、トラブル回避の面でも測量はしておいた方がよいです。

また、測量を行っていない土地は面積が確定されているわけではありません。

「実は測量をしてみると、土地面積が思ったよりも広かった」場合には、土地売却の際に、損をすることになるため、注意が必要です。

6-4.土地の測量って自分でもできる？

土地の測量は、自分でもできます。

しかし、土地の測量には「トータルステーション」と「CAD」の準備が必要です。

どちらも測量には、欠かせない機材となるため、自己資金を使用して準備する必要があります。

また、測量では測量を使う機材の使い方や測量図面の書き方など、あらゆる面で知識が必要になります。

ただ、自分で測量を行うことができれば、大きく費用も節約できるため、どちらを優先するのかで自分で土地の測量を行うかどうかを決めましょう。

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7.まとめ

この記事では、土地の測量費用の相場や、測量費用が高くなるポイントなどを解説しました。

土地の測量費用は、測量の種類によって以下のように変化します。

• 確定測量の場合：35万〜70万円程度
• 現況測量の場合：10万〜20万円程度

またそれだけでなく、土地の面積や形状などの条件によっても高くなる傾向にあります。

特に、土地の面積が広かったり、形状が複雑で測量に手間がかかったりする場合は、測量費用が高くなりがちです。

よって測量費用の目安金額よりも、測量の値段が高くなってしまうケースも少なくありません。

詳しい測量費用を知りたい場合は、目安の金額だけで判断せず、土地家屋調査士に見積もりを依頼してみて下さい。

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