A.あります。住宅ローン減税の申請は、確定申告（2月中旬～３月中旬）のタイミングで行われます。
住宅ローン減税は、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅を購入する際に住宅ローンを利用した場合、年収と借入額に応じて一定額が毎年の所得税や住民税から控除されるのがこの制度の仕組みです。
上限額は年間で最高40万円、10年間で最大400万円と決まっていますが、いくら控除を受けることができるかは、自分の収めている税金の額と毎年のローン残債によって決まるので、全ての人が上限額の控除を受けられるものではありません。
また、住宅ローン減税を受けるためには条件があります。
10年以上のローンを組んでいることや、鉄筋コンクリートなどの耐火建築物は築25年以内であること、占有面積が50㎡以上あることなどです。
ただし、最初から住宅ローン減税を狙って物件を探そうとすると、希望のエリアに物件が存在しない場合もあります。また、最初にお伝えした通り、あくまで減税は、支払っている税金が控除されるものであり、お金がもらえるものではありません。少ししか税金を納めていなければ、減税額もそれなりのものとなります。
減税の対象であるかどうかを優先順位の上位にもってくるのではなく、あくまで自分たちにとって、長期的に幸せに暮らせる物件かどうかを最上位の判断基準にしましょう。
住宅ローン減税の手続きや申請時期はコチラを参考にしてください。
A.住まい給付金について
住宅ローン減税が、納めている税金が多いほど減税額が増すのに比べ、住まい給付金は、年収510万円以下の方が対象となっています。最大で30万円の給付が受けられる可能性があります。
条件を設定すれば給付金額がわかるシミュレーターがあるので、確認してみてください。
申請の条件は、一戸建て、マンションとも2019年6月までに住宅が引き渡され入居が完了することで、申請のタイミングは各種必要書類を集めて、給付金の申請窓口に持参するか、すまい給付金事務局に郵送する方法があります。
事務局による審査完了後、給付金額（振込み金額）、振り込み予定日、振り込み予定口座を記載したハガキが届き、振込予定日以降に着金という流れになっています。
すまい給付金の手続きや申請時期はコチラを参考にして下さい。
