2021.07.02 更新 2021.01.17 公開

勤続年数が短くても住宅ローンは組める!銀行一覧と審査ポイントを解説

住宅ローンに申し込める勤続年数の目安

「勤続年数が短いと住宅ローンは借りられないの?」
「転職したばかりは不利なの?」

と不安に思っていませんか。

住宅ローンを借りる際の勤続年数の条件は金融機関によって異なるため、金融機関を選ぶことで、勤続年数が短くても住宅ローンを申し込むことは可能です。
申し込みの目安としては、

  • 勤続年数が正社員で3ヶ月以上、契約社員で1年以上であればネット銀行や一部のメガバンクで申し込みできる
  • 正社員で1年以上の勤続年数があれば、大半の金融機関で申し込みができる
  • フラット35を使えば勤続年数・雇用形態に制限なく申し込みできる

と考えましょう。このように住宅ローンの申し込み時点でのハードルは比較的低いといえます。

しかし、申し込みの条件と実際に審査が通るかはまた別問題です。

住宅ローンの審査では「長期に渡りローンを返済していける能力があるか」という観点で、勤続年数を含む複数の項目を元に総合的に判断します。そのため、

  • 同業界へのスキルアップ転職
  • グループ会社への転職
  • 財務内容が良好な会社への転職
  • 士業への転職

などプラスの要素のある転職であれば、勤続年数が短くても住宅ローン審査が通過しやすいといえます。

逆に「勤続年数1年未満、年収ダウンの転職」といった人は、勤続年数1年以上になるまで待つことで選べる金融機関が増え、自分にとって有利な金融機関で審査が受けられる状況となるため、数ヶ月間購入を遅らせるもの賢い選択です。

この記事では、

  • 勤続年数が短くても申し込める金融機関の比較
  • 審査が通過しやすい転職タイプ
  • 審査にマイナス影響を与える条件
  • 審査前をスムーズに進めるための進め方と必要書類

について詳しく解説していきます。読み終わる頃には自分のケースに当てはめて、選択できる銀行の目安が特定でき、今買うのか待つのかなどを含めて総合的な判断軸が備わるはずです。

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“【著者】ゼロリノベ編集部"

[著者]

ゼロリノベ編集部

「住宅ローンサポート・不動産仲介・リノベーション設計・施工」をワンストップで手がけるゼロリノベ(株式会社groove agent)。著者の詳しいプロフィール

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申し込みできる勤続年数の目安は正社員3ヶ月以上、契約社員1年以上

住宅ローンに申し込める勤続年数の目安住宅ローン申し込みの際の勤続年数の条件は金融機関によって異なりますが、目安として

  • 正社員3ヶ月以上
  • 契約社員1年以上

であれば一部のネット銀行やメガバンクに申し込みできます。

正社員3ヶ月未満、契約社員1年未満の方は、申し込みできる金融機関が非常に限られてしまうため、今すぐ欲しい物件がある場合は勤続年数に制限のない銀行や、フラット35の利用を検討しましょう。

急ぐ理由がない方は、大半の金融機関に申し込むことができ、自分にとってよりよい条件の住宅ローンを選べる状況となる「勤続年数1年以上」になるまで購入時期を遅らせるのが賢明といえます。

勤続年数が短くても申し込むことができる金融機関一覧は3章をご覧ください。

1-1.住宅ローンが「申込みできるか」と「審査が通るか」は別問題

前述は、あくまで申し込み時の条件であり、審査が通るかはまた別問題です。

住宅ローンの審査では、「長期に渡りローンを返済していけるか」について複数の項目を元に判断しています。
審査の際に重視される項目として上位に上がるのは、

完済時年齢(99.1%)
健康状態(98.2%)
担保評価(98.2%)
借入時年齢(97.8%)
年収(95.7%)
勤続年数(95.3%)

出典:「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」(23P)より

となっており、勤続年数は年収の安定性を判断する大事な要素といえます。

勤続年数が短くても申し込みはできますが、短い場合、金融機関は長期的な返済能力があるかを勤続年数以外の要因も含めて総合的に判断することになるのです。

しかし、必要以上に審査を怖がることはありません。勤続年数が短い場合でも、自分の状況で申し込める金融機関を見つけ、審査にプラスになる情報を的確に金融機関に伝えることができれば、通過できるケースも多いのです。

勤続年数が短い場合の審査の通りやすさについては、4章以降で詳しく解説します。

一般的な住宅ローンの審査基準について詳しく知りたい場合はこちらの記事をご確認下さい。

勤続年数が短い場合も、金融機関を比較・厳選して申し込みすべき

今はネットで簡単に事前審査が受けられる時代ではありますが、気軽に複数の金融機関に事前審査を申し込むことは避けましょう。なぜなら、

同時に複数の金融機関に事前審査を出すと「個人信用情報」に傷がつく可能性がある

からです。

「個人信用情報」とは、クレジットやローンの契約などに関する情報で、金融機関がその人の信用を判断するための資料として照会するものです。

住宅ローンを申し込むと、金融機関はまず申込者の「個人信用情報」を閲覧しますが、その照会履歴は記録されてしまいます。

同時に2〜3行の金融機関に事前審査を出すことはよくありますが、必要以上に多くの金融機関へ同時に申し込んでしまうと、照会履歴から多数申し込んでいることがわかってしまいます。

勤続年数が短い場合は「多めに事前審査を出しているのは、転職後の返済能力に自信がないのでは」と思われてしまうリスクがあるため特に気をつけましょう。

審査を無事通過させるためにも、自分が対象となる金融機関の目星を事前につけておき、厳選して申し込むことが重要です。

勤続年数が短くても申し込める金融機関をチェックしよう

まずはメガバンクやネット銀行、フラット35など一般的な金融機関の申し込み条件を比較してみましょう。

住宅ローンの申し込みの条件は金融機関によって異なりますが、各公式サイトでは明確に記載されていないことがほとんどです。今回は各金融機関に直接問い合わせた結果をもとに、条件を比較してみました。

各金融機関の申し込み条件は2021年6月現在の情報です。ここで比較しているのはおすすめではなく、メガバンクやネット銀行など金融機関の一例です。住宅ローンの詳細は、各金融機関の公式サイトをご覧ください。

各金融機関の住宅ローン申し込み条件一覧2021/06/05現在

3-1.[正社員]転職後の直近3ヶ月分の給与明細が提出できるかがカギ

勤続年数が短い場合、直近3ヶ月分の給与明細が提出できる状況であれば、メガバンクでは三井住友銀行やみずほ銀行、ネット銀行ではauじぶん銀行、PayPay銀行、楽天銀行などの金融機関へ申し込みが可能です。

ソニー銀行は勤続年数の制限はありませんが、年収400万円以上という条件があるため、勤続年数が3ヶ月未満でも転職後の見込み年収が400万円以上ある人は申し込みの候補として考えておいてもよいでしょう。

勤続年数が1年を越えれば、大半の金融機関に申し込みができるようになります。

ただし、銀行の審査受け入れ条件は変更となる可能性があるため、ホームページで最新の情報を確認しましょう。

3-2.[契約]契約社員は1年以上が安全圏

契約社員の方で勤続年数が1年未満の方は、年収の安定性があるかを判断するために、勤続年数以外の項目も含めて厳しく審査される傾向があります。

そのため、より確実に審査を進めるためには、勤続年数が1年以上になるまで待ち、金融機関の選択肢を広げた状態で比較検討することをおすすめします。

ただ、auじぶん銀行やイオン銀行、住信SBIネット銀行などは勤続年数1年未満、年収200万円以下でも申し込むことができるため、事前審査を受ける前に個別で相談してみるのもよいでしょう。

銀行の審査受け入れ条件は変更となる可能性があるため、ホームページで最新の情報を確認しましょう。

3-3.フラット35は勤続年数や雇用形態に制限がない分、金利が高く物件の制約がある

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携している住宅ローンで、雇用形態・勤続年数・年収の制限がありません。

そのため、開業して間もない個人事業主の方、フリーランスの方、アルバイトの方でも住宅ローンを申し込むことができます。

申し込みの間口は広いですが、最長35年の全期間固定金利のため金利は高めとなり、頭金を物件価格の10%以上用意しないと、金利がさらに高くなるといったデメリットもあります。

また購入する物件は、住宅金融支援機構が定めた構造や耐震性などにおける技術基準に適合している物件という条件があるため、物件選びの際は注意が必要です。

3-4.自分に合う金融機関は、不動産の仲介担当者に相談するのが近道

自分のケースで審査が通りやすい金融機関については、不動産会社の仲介担当者に相談してみるのもよいでしょう。

仲介担当者は、十人十色の個別事情とどの金融機関と相性がいいかを経験値として蓄積しています。不動産会社によって、提携している金融機関が異なるというデメリットはありますが、「自分の場合に適した金融機関」を提案してくれるはずです。

上記の金融機関の比較表を参考にしつつ相談してみましょう。

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正社員で勤続年数1年未満の審査は「転職内容」「過去の転職歴」が重視される

3章までは申し込みまでの話をしましたが申し込みの条件と審査が通過できるかはまた別の話となります。

正社員の方の場合、勤続年数が1年未満の審査では、

  • 今回の転職内容(転職理由や転職先の業界、年収の変化など)
  • 過去の転職履歴(今までの転職回数、職種の関連性など)

が重視される傾向にあります。大半の金融機関が申し込み条件にしている「勤続年数1年」を超えていれば、上記2つはそこまで大きく影響しませんが、1年未満の方は注意が必要です。

金融機関は審査の際「収入の安定性」を勤続年数を含む複数の項目で判断します。つまり、「勤続年数は短いけど、キャリアアップの転職で年収も上がっているため問題ない」など、総合的かつ柔軟に判断するということです。

逆に転職におけるマイナス要素も、審査では重要な判断材料になってしまいます。

詳しく説明していきましょう。

4-1.審査が通りやすい4つの転職タイプ

 

  • 同業界へのスキルアップ転職
  • グループ会社・関連会社への転職
  • 士業への転職
  • 財務内容が良好な会社への転職

以上4つの転職タイプは、勤続年数自体が短くても、「年収の安定性」を証明するプラス要因となるため、審査が通りやすい傾向にあります。

勤続年数が短い場合、金融機関から転職内容を詳しく記載した「職歴書」の提出を求められることがあります。有利な転職の場合は積極的にアピールしましょう。

4-1-1. 同業界への年収アップ転職

専門分野のスキル・これまでの経験が活かされる転職は好印象です。

住宅ローン審査では、転職先の業界・業種に一貫性があるかどうかもチェックされます。専門分野のスキルやこれまでの経験が活かされる場合は、年収が上がる可能性も高く、安定性があると判断されます。

同業界の転職の場合は、住宅ローン審査で好印象を持たれやすいため、プラスの情報として伝えるようにしましょう。

4-1-2.グループ会社・関連会社への転職

グループ会社や関連会社に転職した場合は、金融機関によっては転職と判断しない可能性もあります。

この場合の転職は、安定性を評価され前職の勤続年数を合算してくれる可能性があるため、金融機関に相談してみるのも有効です。

ただし、規模が小さいグループ会社に転職した場合は年収が下がる可能性もあるため、住宅ローン審査での印象は悪くなる場合があるので留意しておきましょう。

4-1-3.士業への転職

士業と呼ばれる

  • 弁護士
  • 税理士
  • 公認会計士

などへの転職の場合は、住宅ローン審査に通りやすい傾向があります。なぜなら、専門的スキルがあり、安定した収入が見込めるからです。

ただし、それは正社員として転職している場合に限ります。独立という形で個人事業主として士業を行う場合は、その他の個人事業主と同じく3年以上黒字であることが条件となります。

4-1-4.財務内容が良好な会社への転職

現在の勤務先が

  • 大手会社
  • 業績が良好

などへの転職も審査が通過しやすい転職の1つです。住宅ローン審査では、転職先の評価も重要な融資基準となります。なぜなら、本審査では勤務先の事業内容や財務内容も調査されるからです。

4-2.審査にマイナス影響のある3つの転職履歴

  • 転職回数が多い
  • 今までの業種に関連性がなくどれも短期間
  • 無職期間が長い

などは、審査にマイナスの印象を与える場合があります。

金融機関はあくまで将来の収入の安定性をみているため、現在の転職内容がプラスであれば過去の転職歴をそこまで重要視しないことも多いですが、勤続年数が短いほど、職歴の連続性を確認する金融機関があることを覚えておきましょう。

審査をスムーズに通すための3つのポイント

審査をスムーズに通すためには、審査における自分の属性を把握することも大切ですが、住宅ローン審査に向けたダンドリや事前準備も非常に重要となります。

勤続年数が短いと審査が通るか不安に感じると思いますが、だからこそ胸を張って審査が受けられる状態をつくり、備えておくことが大切です。

進め方は、

[STEP1]申し込める住宅ローンの選択肢から、今買うのか数ヶ月待つのか決める
[STEP2]事前審査の書類は早めに準備する
[STEP3]審査に出す書類に虚偽がないか慎重に確認する

というステップで進めるとよいでしょう。以下詳しく解説していきます。

5-1.[STEP1]申し込める住宅ローンの選択肢から、今買うのか数ヶ月待つのか決める

  • 転職内容等に不安がある勤続年数1年未満の正社員
  • 勤続年数1年未満の契約社員

の方は勤続年数が1年以上になるまでの数ヶ月間、審査を遅らせるというのも賢い選択です。

勤続年数が1年以上になれば、大半の金融機関に申し込むことができ、より条件の良い住宅ローンを選べる可能性が上がります。金融機関が重要視する「年収の安定性」がある程度証明できるため、転職内容や転職履歴を必要以上に審査されることがなくなるからです。

どうしても買いたい物件がすでにある場合は、勤続年数に制約のないフラット35や一部の金融機関を選ぶという手もあります。

しかし、フラット35は全期間固定型の金利しか選択ができないため金利が高くなり、借入できる金額が少なくなってしまう、選べる物件に制約があるといったデメリットもあるため、慎重に判断しましょう。

5-2.[STEP2]事前審査の書類は早めに準備する

・物件の申し込みを決めたと同時に事前審査がはじまる
・審査に必要な書類が多く、正確に記載するには時間がかかる

という理由から、勤続年数が短い場合の審査書類は、物件探しと並行して進めておきましょう。

5-2-1.物件の申し込みを決めたと同時に事前審査がはじまる

欲しいと思った物件が見つかってからのスピード感は非常に早いです。

申し込みと同時に事前審査を出し、約1週間後には売買契約、本審査と待ったなしです。
人気の物件は他にも欲しいと思っている人がいる可能性もあるので、申し込みから事前審査に入るスピード感も大切になってきます。

一部の書類は本審査で提出すればよいという場合もありますが、提出タイミングは金融機関によって異なります。また、事前審査と本審査の間隔も1週間程度と非常に短いため、物件見学を進めながら、早めに提出書類の準備を進めておくとスムーズです。

住宅ローンを組む際の流れについて詳しく知りたい方は、「住宅ローンを組む際のステップをまとめたこちらの記事」をご確認ください。

5-2-2.審査に必要な書類が多く、正確に記載するには時間がかかる

事前審査に必要な書類の例一覧はあくまで必要書類の一例で、提出書類は勤続年数や雇用形態、金融機関によっても異なります。具体的な金融機関が決まってきた時点で必要書類を事前に確認しておきましょう。

勤続年数が短い場合は、通常よりも提出書類が多くなり、源泉徴収票や住民票など勤務先や市区町村役場から取り寄せる必要があるものあります。

また、勤続年数が1年未満の場合は転職内容や過去の転職歴を確認するために、「職歴書」の提出を求められることがあります。

過去の職歴や最終年収などの情報は、正しい情報を記入するのに案外時間がかかるため、事前に整理しておくとよいでしょう。

5-3.[STEP3]審査に出す書類に虚偽がないか慎重に確認する

虚偽の申請は、

  • 審査中に虚偽が発覚した場合、住宅ローンが借りられなくなる
  • 返済開始後に虚偽が発覚した場合、金融機関から住宅ローンの一括返済を求められることがある

などのリスクがあり、大変危険です。

金融機関は申込者の「収入の安定性」を提出書類を元に厳密に調査します。たとえば勤続年数や社名を偽っても、社会保険の加入履歴等を参照することで簡単にバレてしまいます。

また、仮に審査が通り承認が得られたとしても、返済が始まった後に虚偽が発覚すると、金融機関から住宅ローンの一括返済を求められることもあるのです。

中には事前審査申込書を軽い気持ちで書いたため、結果的に嘘を書いてしまうこともあるかもしれませんが、その場合はすぐに嘘であることを申告しましょう。審査はやり直しになりますが、後ほど虚偽が発覚するよりは傷が浅く済みます。

いつかバレてしまうかもしれない、と思いながら長期にわたる住宅ローンを組むのはよくありません。住まいはとても大きな買い物です。まずは自分の状況をご自身で整理して、安心した気持ちで住宅ローンを組むことが何より大切です。

勤続年数が短いとそれだけで不安に感じると思いますが、だからこそ胸を張って審査が受けられる状態をつくって備えておくことがベストです。

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まとめ

ここまで、勤続年数が短い場合でも住宅ローンが申し込める金融機関の選択肢や、重視される審査項目や審査をスムーズに通すための方法やダンドリについて説明してきました。

最後に記事の内容をまとめましたのでご確認ください。

・申し込みできる勤続年数の目安は正社員3ヶ月以上、契約社員1年以上

住宅ローンに申し込める勤続年数の目安

・勤続年数が短い場合は、気軽に複数の金融機関に事前審査を申し込むことは避け、厳選した上で2〜3社程度に絞って申し込みすべき

各金融機関の住宅ローン申し込み条件一覧・申し込む金融機関に関しては、審査の通りやすさについての個別事情に詳しい仲介担当者に相談してみるとよい

・正社員で勤続年数1年未満の審査は「転職内容」「過去の転職歴」が重視されるため自分の属性を把握しておくべき

<プラスになる要素>

  • 同業界へのスキルアップ転職
  • グループ会社・関連会社への転職
  • 士業への転職
  • 財務内容が良好な会社への転職

<マイナスになり得る要素>

  • 転職回数が多い
  • 今までの業種に関連性がなくどれも短期間
  • 無職期間が長い

・審査は用意する必要書類が多い上に正確性が求められ、用意できる期間も短い。そのため物件探しと並行して準備しておきべき


勤続年数が短いという理由だけで、住宅ローンの審査が不利になるということはありません。現在の転職内容や年収の安定性などご自身の状況を把握した上で、万全の体制で審査に臨むことができれば、審査は通過できます。

逆に不安を感じる要素が残る場合は、思い切って数ヶ月購入を遅らせることで、より安心した状況で住宅ローンを組むことができるでしょう。

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