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お金を把握 2021.04.06 更新2021.01.17 公開

元銀行員が解説!住宅ローン審査の勤続年数の影響と3つの対策

People who can get a mortgage even if they have been working for a short time
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住宅ローンの審査に勤続年数は影響するの?
転職したばかりでも住宅ローンは組めるの?
勤続年数が短くても住宅ローンが組める銀行はどこ?

と気になっていませんか。

正社員の場合、一部のメガバンクやネット銀行で勤続3ヶ月以上で住宅ローン審査が可能です。ただし、勤続年数が短い場合は転職先が同業界であるかどうか、転職先の会社の財務内容が良好であるかどうかも重視される傾向があります。

さらに、住宅ローンを組むためには勤続年数だけでなく、雇用形態、個人信用情報なども慎重に審査します。そのため、現状を把握し、自分の属性に有利な金融機関を見定めることも大切です。

また、住宅ローン審査に通るために勤続年数を長めに申告したり、転職をしていないことにするなどの嘘の申告があった場合、審査に落ちるだけでなく、今後別のローンを組む際にもマイナスとなる可能性が高いので注意してください。

この記事では、
・勤続年数が短くても住宅ローンが組める金融機関の比較
・勤続年数が短くても有利なケース
・条件を満たせない場合の対策
・嘘の申告はなぜバレるのか

についてお伝えします。

読み終わるころには、現在の勤続年数で住宅ローンを組めるのかがわかります。そして、住宅ローン審査に申込可能な金融機関を想定できることでしょう。
ぜひこの記事をお役立てください。

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正社員は勤続年数3ヶ月から住宅ローンが組めるが勤務先によっては不利

雇用形態が正社員であれば、一部のメガバンクやネット銀行で勤続3ヶ月以上から住宅ローン審査が可能です。

ただし、勤続年数が短いほど審査に通りにくいことも事実です。転職先の会社が大手企業であるか、財務内容が良好であるかどうかによって審査結果が左右されることもあります。

住宅の購入時期を少し遅らせて、勤続年数1年以上になるまで待つと、ほとんどの金融機関で住宅ローンに申し込めるようになります。

可能であれば勤続年数が1年に達するまで待ち、選択肢を増やした方が、より良い条件で住宅ローンを借りられる可能性が高いです。

勤続年数が短くても住宅ローン審査に有利なケース

住宅ローンに申し込める勤続年数の条件は、金融機関によって違います。中には例外的に勤続年数が短いことがマイナスにならないケースがあります。

例えば、「ろうきん」は労働者を守ることを目的とした労働金庫であるため、リストラなどの意に反した転職がマイナスにならない場合もありますが、その他の金融機関では

・同業界で転職している
・グループ会社に転職している
・弁護士、税理士、公認会計士へ転職している
・転職回数が少ない
・転職先の会社の財務内容が良好

であることが好印象となります。

2-1.同業界で転職している

専門分野のスキル・これまでの経験が活かされる転職は好印象
住宅ローン審査では、転職先の業界・業種に一貫性があるかどうかもチェックされます。専門分野のスキル・これまでの経験が活かされる場合は、年収が上がる可能性も高く、安定性があると判断されます。

同業界の転職の場合は、住宅ローン審査で好印象を持たれやすいため、プラスの情報として伝えるようにしましょう。

ただし、同業界の転職だとしても、仕事が続かず転職回数が多い場合は印象が悪くなってしまうため、転職回数には注意してください。

2-2.グループ会社・関連会社に転職している

金融機関によっては転職と判断しない可能性あり
・グループ会社
・関連会社
に転職した場合は、金融機関によっては転職と判断しない可能性もあります。

一方で、規模が小さいグループ会社に転職した場合は年収が下がる可能性もあるため、住宅ローン審査での印象は悪くなる場合があります。

グループ会社に転職した場合は、前職と転職回数を合算することができるかどうか相談してみてください。

2-3.弁護士・税理士・公認会計士へ転職している

正社員の士業は好印象
士業と呼ばれる
・弁護士
・税理士
・公認会計士
への転職の場合は、住宅ローン審査に通りやすい傾向があります。なぜなら、専門的スキルがあり、安定した収入が見込めるからです。

ただし、それは正社員として転職している場合に限ります。独立という形で個人事業主として士業を行う場合は、その他の個人事業主と同じく3年以上黒字であることが条件となります。

2-4.転職回数が少ない

年収がアップしても転職回数が多い場合は印象が悪くなる
・同業種での転職
・士業への転職
だとしても、1〜2年後ごとに何社も転職している場合は、収入が安定しないと判断される場合があります。

ヘッドハンティングなどで転職する場合も、転職回数が重視されます。住宅ローンを組むためには、転職スパンにも注意しましょう。

2-5.転職先の会社の財務内容が良好

住宅ローンの本審査では勤務先の事業内容も調査する
住宅ローン審査では、転職先の評価も重要です。なぜなら、本審査では勤務先の事業内容や財務内容も調査されるからです。

勤務先が
・業績不振が続いている
・創設してから間もない
・従業員が少ない
等の企業である場合は、特に注意深く審査されます。

住宅ローン審査にプラスになる情報は伝えよう
転職先の財務内容が良い場合は、勤続年数が短い段階でも住宅ローン審査で有利になります。そのため、財務内容が良ければ、住宅ローン審査時にプラスの情報として伝えておくことがおすすめです。

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勤続年数が短くても住宅ローンが組める金融機関を比較


※2021年1月現在

住宅ローン審査の基準となる勤続年数は、金融機関によって異なります。しかし、公式サイトには明確に記載されていません。そのため、今回は各金融機関に直接問い合わせた結果をもとに、比較しています。

各金融機関の審査条件は2021年1月現在の情報です。ここで比較しているのはおすすめではなく、勤続年数が短くても審査対象となっている代表的な金融機関です。

自分の雇用形態・勤続年数で審査対象となる金融機関を把握しましょう。住宅ローンの詳細は、各金融機関の公式サイトをご覧ください。

3-1.メガバンク

みずほ銀行の住宅ローンは勤続年数3ヶ月から申し込み可能
「みずほ銀行」のネット住宅ローンでは、勤続年数3ヶ月から申し込みが可能です。ただし、勤続年数が短くても必ず審査に通るということではありません。最終的には年収や個人信用情報などを見て総合的に審査されます。

勤続年数1年以上であれば、ほとんどの金融機関で住宅ローンに申し込むことができます。可能であれば勤続年数が1年に達するまで待ち、選択肢を増やした方が、より良い条件で住宅ローンを借りられる可能性が高いです。

勤続年数が1年未満の場合は見込み年収で審査する
住宅ローン審査では、年収・給与収入欄を記入する必要があります。勤続年数が1年未満の場合は、直近3ヶ月分の給料明細の平均値を12倍し、見込み年収とします。

賞与は既に支払われていれば年収に含むことができますが、まだ支払われていない場合は見込み年収に含めることができません。

そのため勤続年数が1年未満の場合は、できる限り住宅購入の時期を遅らせて、見込み年収と勤続年数を増やしてから住宅ローンを申し込んだ方が、より良い条件で借りられる可能性が高いです。

出典:みずほ銀行「勤続年数が1年未満の場合でも正式審査の申し込みができますか」

三菱UFJ銀行は派遣社員も申し込み可能で、契約社員も1年以上でOK
「みずほ銀行」では派遣社員の場合、住宅ローンの申し込みができませんが、「三菱UFJ銀行」は派遣社員も住宅ローン審査の対象となっており、契約社員の勤続年数も1年以上と短めに設定されています。

店頭申し込みの住宅ローン・ネット専用住宅ローンともに、申し込み条件は同じです。正社員の勤続年数は1年以上が条件となりますが、年収200万円から対象としており、他の金融機関よりも緩めの設定となっています。

出典:三菱UFJ銀行「住宅ローン」

三井住友銀行は明確な勤続年数の制限なし
「三井住友銀行」に電話で問い合わせたところ、以前は雇用形態の縛りもあったが、現在は勤続年数も雇用形態も明確な制限は設定されていませんでした。転職間もない場合も、前年度の源泉徴収票を確認し、総合的な審査を行います。

ただし、雇用形態がアルバイトの場合のみ審査対象外となっています。また、明確な勤続年数の制限がないからといって勤続年数が短ければ、住宅ローン審査に通る可能性が高いわけではありません。

正社員の場合も、やはり勤続年数が長い方が良い条件で住宅ローンを借りられます。住宅ローン審査時には、安定した収入があることをどれだけアピールできるかが重要です。

出典:三井住友銀行「住宅ローン」

3-2.ネット銀行

楽天銀行は雇用形態の制限なし
「楽天銀行」では、正社員であれば一部のメガバンクと同じく勤続年数3ヶ月以上で申し込みが可能でした。

メガバンクとの違いは、
・契約社員は勤続年数1年以上で申し込み可能
・派遣社員、アルバイトも勤続年数3年以上で申し込み可能
であることです。

ただし、アルバイトは申し込み可能ではあるものの、年収の申し込み条件は400万円以上となっているため、現実的には審査は厳しくなります。

出典:楽天銀行住宅ローン(金利選択型)商品詳細説明

イオン銀行は年収100万円以上で申し込み可能
「イオン銀行」は年収100万円以上で住宅ローンの申し込みが可能です。ただし、アルバイト・パート・年金のみの収入の場合は申し込み不可となっています。

正社員・契約社員・派遣社員は、勤続年数6ヶ月から住宅ローンの本審査申し込みが可能です。事前審査の有効期限が3ヶ月であるため、本審査に向けて勤続年数3ヶ月の段階から事前審査を進めておくことも可能です。

出典:イオン銀行「住宅ローン」

3-3.ろうきん

ろうきんは正社員でも勤続年数1年以上が条件
ろうきんは正社員であっても1年以上の勤続年数が条件となるため、一部のメガバンクやネット銀行よりも勤続年数に対する基準が厳しくなっています。

契約社員は、勤続年数5年以上で審査申し込み可能となります。派遣社員も同一派遣元であれば契約社員と同じ扱いとなり、勤続年数5年以上で住宅ローン審査に申し込み可能です。

リストラによって転職した場合は勤続年数1年未満でも相談可能となるケースもある
「ろうきん」がその他の金融機関と大きく違う点は、本人の意に反したリストラなどの転職理由である場合も、住宅ローン審査で不利にはならないことです。

なぜなら、ろうきんは労働金庫であり、労働者を守ることが目的だからです。その他の金融機関では、ヘッドハンティングなどの転職理由の方が好印象となる傾向があります。

意に反した転職理由の場合は、勤続年数が短い場合でもろうきんの住宅ローン審査の申し込みが可能となるケースもあるため、相談してみましょう。

出典:ろうきん「住宅ローンご利用にあたって」

3-4.フラット35は勤続年数1ヶ月でも申し込み可能

アルバイトも申し込み可能で、勤続年数・年収の制限もなし
「フラット35」は、雇用形態・勤続年数・年収の制限がありません。そのため、開業して間もない個人事業主の方、フリーランスの方、アルバイトの方でも住宅ローンを申し込むことができます。

ただし、実際には申し込みできるものの、本当に住宅ローンを借りられるかどうかは総合的判断になります。その他の審査項目に問題がないかどうかチェックした上で利用しましょう。

出典:【フラット35】ご利用条件

住宅ローンのその他の審査基準について詳しく知りたい人は、「住宅ローンの審査基準について説明しているこちらの記事」をご覧ください。

勤続年数が短い場合の住宅ローン審査3つの対策

今すぐに買いたい物件があるのに、勤続年数を理由に住宅ローン審査に通らない可能性がある場合は、次の3つの対策を検討しましょう。

4-1.転職前の勤続年数を合算する

・同業種への転職
・資格職への転職
の場合は、前職の勤続年数と合算できる可能性があります。

資格職への転職とは
資格職への転職とは、例えば
・宅地建物取引主任者
・ファイナンシャル・プランナー(FP)
・社会保険労務士
などの資格を前職の経験を活かして取得していて、その資格を活かせる転職をしたケースです。

ただし勤続年数を合算するためには、前職を辞めてから無職の期間が1ヶ月未満であることが理想的です。また、勤続年数を合算するのは簡単なことではなく、詳細な情報によって結果は異なります。

勤続年数を合算できれば、勤続年数が短いよりも住宅ローン審査でかなり有利になるので、当てはまる可能性がある場合は金融機関に相談してみましょう。

4-2.フラット35を利用する

「フラット35」は申し込み時の勤続年数や雇用形態、年収に制限がなく、幅広い人が利用できる住宅ローンです。

そのため、
・転職してから1ヶ月
・契約社員や派遣社員などの非正規雇用
・アルバイト
の場合でも住宅ローン申し込みが可能です。

審査基準が比較的ゆるく、一般の金融機関に比べて審査に通りやすい傾向があります。ただし、
・金利が高い
・適用できる物件が限られる
などのデメリットもあります。

フラット35についてより詳しく知りたい方は、「フラット35を利用する際の注意点について説明しているこちらの記事」をご覧ください。

4-3.住宅ローン審査の時期を遅らせる

住宅ローンの審査項目で勤続年数がネックである場合は、できる限り住宅ローン審査の時期を遅らせることがおすすめです。正社員であれば多くの金融機関で勤続年数3ヶ月から申し込みが可能なので、数ヶ月待つことでより良い条件で住宅ローンを借りられる可能性が高くなります。

フラット35を利用すれば今すぐに住宅ローンを借りられるという人も、住宅ローンはこれから何十年と返済が続くものなので、慎重に判断しましょう。

住宅ローン審査についてより詳しく知りたい方は「住宅ローン審査の流れについて説明しているこちらの記事」をご覧ください。

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住宅ローン審査で嘘の申告は逆効果

嘘の申告で審査に落ちた場合、記録が残ってしまう
住宅ローンの申し込み時に嘘やごまかしをした場合、事前審査に通ったとしても、本審査で落ちることがあります。

一度住宅ローン審査に落ちると、その記録は次に別の金融機関で住宅ローン審査を行った際にも残ります。そのため、再審査ではさらに厳しく見られる可能性があります。

勤続年数の嘘はバレる
住宅ローンの申し込みで勤続年数を実際より長く記載した場合、後になってバレる可能性が高いです。なぜなら、住宅ローン審査には事前審査と本審査があり、本審査ではより詳細に調査されるからです。

事前審査では問題なく通ったとしても、本審査ではより厳格な証明書類を提出する場合もあります。そのため、社会保険証に記載されている入社年月日と違うなどの理由でバレることが多いです。

嘘の申告は逆に住宅ローン審査に通りにくくなるだけでなく、後でバレたときに印象が悪くなりますので注意しましょう。

他の審査項目で傷がないか確認しよう

住宅ローン審査に落ちる理由は明かされない
住宅ローンの審査に落ちた場合、その理由は明かしてもらえません。審査に落ちたのは勤続年数が理由ではない可能性も十分考えられます。

住宅ローン審査に落ちる理由で多いのは、個人信用情報に傷があるケースです。クレジットカードの利用状況やスマホの分割払いの支払い状況も個人信用情報として記録されており、住宅ローン審査では様々な面で信用できるかどうか判断されます。

そのため、住宅ローンの審査に落ちる可能性がある項目を再確認しておくことも重要です。

個人信用情報について詳しく知りたい方は「住宅ローン審査に影響する個人信用情報について説明しているこちらの記事」をご覧ください。

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まとめ

勤続年数が短い場合でも、例外的に住宅ローン審査で好印象を持たれるケースがあります。

・同業界で転職している
・グループ会社に転職している
・士業に転職している
・転職回数が少ない
・転職先の財務内容が良好

である場合は、プラスの情報として担当者に伝えましょう。

金融機関によって勤続年数の条件は違います。条件を満たせない場合もフラット35であれば、雇用形態・勤続年数・年収の制限なく幅広い人が利用できます。

同業種や資格職に転職した場合は、前職の勤務年数と合算できる可能性があります。

雇用形態による勤続年数の条件を満たせない場合は、住宅ローン審査の時期を遅らせることがおすすめです。それでも今すぐに住宅ローンを組みたい場合は、フラット35であれば申し込みが可能です。

ただし、住宅ローンに申し込みができたとしても、最終的には総合的な情報によって審査されます。勤続年数の条件をクリアできる金融機関を選んだ上で、その他の審査基準も満たせるよう準備しましょう。

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